「紫波町議会 2016-12-09 12月09日－02号」の議事録内容 - iwatelog 岩手県市区町村議会議事録検索 #iwatelog

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紫波町議会 2016-12-09
12月09日－02号

取得元: 紫波町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-10

平成２８年　１２月　定例会（１２月会議）　　　　　　　平成２８年紫波町議会定例会１２月会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月９日（金曜日）　午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　（１）　　１番　戸塚美穂議員　　　　　　（２）　１６番　藤原恵子議員　　　　　　（３）　１７番　北條喜久男議員　　　　　　（４）　１５番　細川恵一議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　戸塚美穂君　　　　　２番　　佐々木純子君　　　　　　３番　　佐々木賢一君　　　　４番　　阿部美佳子君　　　　　　５番　　熊谷育子君　　　　　６番　　根水康博君　　　　　　７番　　細川　久君　　　　　８番　　村上秀紀君　　　　　　９番　　及川ひとみ君　　　１０番　　作山秀一君　　　　　１１番　　藤原修一君　　　　１２番　　箱崎勝之君　　　　　１３番　　藤原栄孝君　　　　１４番　　鷹木嘉孝君　　　　　１５番　　細川恵一君　　　　１６番　　藤原恵子君　　　　　１７番　　北條喜久男君　　　１８番　　武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　熊谷　泉君　　　副町長　　　　　　　　藤原博視君　　教育長　　　　　　　　侘美　淳君　　　生活部長　　　　　　　鱒沢久年君　　建設部長　　　　　　　藤滝　学君　　　企画総務部長　　　　　鷹觜千春君　　教育部長　　　　　　　石川和広君　　　長寿健康課長　　　　　森川一枝君　　農林課長　　　　　　　中田秀男君　　　商工観光課長　　　　　古内広貴君　　総務課長　　　　　　　阿部薫之君　　　企画課長　　　　　　　高橋　堅君　　財政課長　　　　　　　羽生広則君　　　税務課長　　　　　　　工藤圭三君　　こども課長　　　　　　吉田真理君　　　農業委員会長　　　　　岡市充司君　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　藤根あけみ君　　代表監査委員　　　　　熊谷順太君　　事務局長事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議会事務局長　　　　　箱崎茂己君　　　　　　　　　　　　　　谷地舘　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　書記　　　　　　　　　高岡　聖君 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　おはようございます。　これより会議を始めます。　ただ今の出席議員は17名であります。　遅刻通告は、作山秀一君であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（武田平八君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　今期会議において設置した特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。　条例審査特別委員会委員長、細川恵一君、副委員長、細川　久君、議案審査特別委員会委員長、村上秀紀君、副委員長、熊谷育子さんであります。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △戸塚美穂君 ○議長（武田平八君）　順次発言を許可いたします。　第１陣、１番議員、戸塚美穂さん、登壇願います。１番議員。　　　　　〔１番　戸塚美穂君登壇〕 ◆１番（戸塚美穂君）　ただ今一般質問の許可をいただきました１番議員、戸塚美穂でございます。通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　障害福祉についてでございます。本年７月26日、神奈川県相模原市で障害施設殺傷事件が発生し、同日中に19人の死亡が確認されました。26人が重軽傷を負いましたが、第二次世界大戦後日本において発生した殺人事件の中で最多である19人が犠牲となった極めて残虐な事件となりました。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、重軽傷を負われた方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。　そういった悲しい出来事もございましたが、10月22日から24日までの３日間、全国障害者スポーツ大会が本県で行われ、全国から選手団約5,500人が参加し、個人６競技、団体７競技、そしてオープン競技４競技が実施され、各会場からたくさんの感動をいただくことができました。心から選手の皆様、関係者の皆様方に感謝を申し上げます。　本大会は、希望郷いわて国体の会場を使用するものとし、障害のある方に配慮した円滑な式典、協議運営や宿泊などの利便性に考慮し、各会場では環境整備に尽くされたというふうに聞いております。　それでは、質問の内容に入っていきます。　１点目でございます。県では、全ての人が安心して生活し、等しく社会参加することができる豊かで住みよい地域社会を目指し、平成７年７月にひとにやさしいまちづくり条例を策定しました。翌年４月、ひとにやさしいまちづくり推進指針を策定し、人口減少、少子高齢化や国際化の進展、東日本大震災の発生などによる諸状況の変化に対応するため、平成27年３月には推進指針を改訂いたしました。　障害者についても高齢化が進む状況にある中で、障害者の自立と社会参加の促進が求められ、生活環境及び社会環境の一層の整備を進めていくことが必要と思われます。今後ますます県と市町村との連携が大切になってくると思われますが、町としての見解を伺います。　２点目です。第二次紫波町総合計画に「すべての人が自立的な生活を送ることができるよう支え合いの地域づくりをすすめます」とあります。障害者に全ての人が持つ通常の生活を送る権利を、可能な限り保障することを目的に社会福祉をすすめることとし、社会的な理解を浸透させる必要があるとありますが、具体的な方策を伺います。　３点目です。紫波町障害福祉プラン、第３章、障害者支援、第２節、地域で日常生活を過ごす環境づくりを進めるについて伺います。第２項の教育と育成について、少子化の時代における町立学校の教育の在り方について問われる中、支援が必要な子どもに対しての問題であるというふうにも捉えております。町としての見解を伺います。　もう一つに、第３項、災害の対応と虐待のない地域づくりについてでございます。こちらのほうは２点ございます。一つ目は、支援が必要な方々に対しての当町における自主防災対策をどのように講じているのか具体的に伺います。もう一点目は、町で設置されている障害者虐待防止センターの事業内容と現状をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　戸塚美穂議員の障害福祉についてのご質問、１点目の岩手県ひとにやさしいまちづくり推進指針との連携について答弁をいたします。　この指針の要旨は、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりやものづくりの推進で、その一つとして、ひとにやさしいまちづくり県条例では、整備に当たって県協議を要する施設を定めております。　推進に当たりましては、県が担う役割と県民、事業者、民間団体、市町村に期待する役割がそれぞれ記載されており、社会全体で取り組むことが重要になってまいります。　町といたしましては、県と連携しながら、障害者の社会参加が進むよう生活環境や社会環境の整備に取り組み、町に期待する役割を果たしてまいります。　次に、２点目の第二次紫波町総合計画における障害に対する社会的な理解の浸透の具体的な方策について答弁をいたします。　障害者に全ての人が持つ通常の生活を送る権利を可能な限り保障することを目的に社会福祉を進めること、いわゆるノーマライゼーションの理念は、障害者福祉の原点と認識しているところであります。　障害者の多くは自立した生活を望んでおりますが、社会に依存する部分も出てまいります。それは、経済的なものであったり、生活環境であったりと、また障害の種類などによっても異なり多種多様であります。この依存部分に応える社会福祉は、その財政的基盤を支える方々の理解が進まないと進展を図れない状況にあります。このことから、町といたしましては、地道ではありますが、広報や障害者イベント等を通じ障害に対する理解の促進を図り、ノーマライゼーションの輪を広げてまいりたいと存じます。　最後、３点目のうち、紫波町障害福祉プランにおける災害の対応と虐待のない地域づくりについて答弁をいたします。　最初に、支援が必要な方々に対する防災対策につきましては、民生児童委員の全面協力により、災害時の地域支援者や緊急連絡先を記載した災害時要援護者名簿の作成について平成19年から取り組んでまいりました。昨年には、災害対策基本法の改正に伴い避難行動要支援者名簿として整備し、関係機関に配付して災害に備えているところであります。最近では、自主防災組織を立ち上げる地域も増えており、この共助の輪が町内全域に広がるよう、町としても引き続き呼びかけを行ってまいります。　次に、障害者虐待防止センターの事業内容と現状につきましては、昨年度において福祉課内に窓口を設置し、障害者の虐待に関する相談や通報に対応をしているところであります。町では、窓口での相談を受けるとともに、障害福祉サービスの利用申請時において訪問調査を行い、虐待の有無の把握に努めているところであります。現状ではあまり表にあらわれてはおりませんが、今後においても注意を払い、虐待があった場合は迅速に対応をしてまいります。　以上、戸塚美穂議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　教育長。　　　　　〔教育長　侘美　淳君登壇〕 ◎教育長（侘美淳君）　戸塚美穂議員の紫波町障害福祉プランにおける教育と育成についてのご質問に答弁してまいります。　特別な支援が必要な子どもにつきましては、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の障害の状況などに応じ特別な配慮のもとで適切な教育を行う必要があります。本町でも学校教育指導の重点施策の中に特別支援教育の充実を図る学校づくりを位置づけ、特別支援教育の充実、適正な就学支援の推進、発達障害等への理解と支援の充実に努めているところです。　過日、紫波町学校教育審議会から、少子化の時代における町立学校の教育の在り方について第一次答申がありました。第一次答申では、紫波町の児童・生徒が小中学校時代に伸ばしたい資質や能力についての貴重な提言をいただいたところです。注目するべきこととして、答申のまとめの言葉として、「本答申が紫波町の特別支援教育の充実・発展に貢献することを期待しています」と述べられています。このことから、今後とも、小中学校９年間の就学期はもとより、小学校に接続する就学前の時期ともあわせ、特別支援教育の充実に努力してまいる所存であります。　以上で、戸塚美穂議員のご質問に対する答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　ただ今答弁をいただきましたが、この指針の要旨は、単に施設整備に当たってユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりやものづくりの推進ではないというふうに思います。ユニバーサルデザインの考え方をさまざまな分野の施策に取り入れ、ひとにやさしいまちづくり施策を総合的に推進するための行動指針として策定されたものであります。　本指針の策定に当たって、三つのことに重点を置いたというふうに聞いています。一つ目は、復興まちづくりにおけるひとにやさしいまちづくりの取り組み、２点目は、本県で開催された国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催を契機として、公共施設のユニバーサルデザイン化や人材の育成などを推進すること、三つ目は、ひとにやさしいまちづくりを取り巻く諸状況の変化に対応するための取り組み、これらを推進することとして、具体的な推進方向がひとづくり、まちづくり、ものづくり、情報サービス、社会参加となり、答弁では、まちづくりやものづくりの推進というふうに言われておりました。この五つの取り組みを柱に実現していくものというふうにされております。　確認です。この五つがなければこの指針、進んでいかないものと考えられますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。

◎生活部長（鱒沢久年君）　具体的な推進の方向でございますが、まさにただ今戸塚議員さんがおっしゃったとおりでございます。その中でも、やはりまちづくり、ものづくりといったものに重点を置いているというふうに私どもは捉えているといったところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　五つの柱のうちのその２点において重点を置いて捉えているというふうな答弁でございました。　環境については、さまざまな人にとって多くのバリアが発生し、円滑な社会参加を阻害してきたことも事実だというふうに言われております。施設に関しては、このことから触れていきますが、本年11月11日に東京都内で開かれた社会保障審議会障害者部会で会場のビルがバリアフリーに対応していないことから、厚生労働省が事前に確認していなかったため、車椅子を利用する日本身体障害者団体連合会副会長が出席を断念されたというようなことがありました。この取材で、厚労省だけの問題ではなく、世の中がそういうふうになっているので驚かないというふうな副会長のコメントでございました。障害の有無に関係のない共生社会を掲げる厚生労働省の姿勢が問われる出来事だというふうにも挙げられ、まさしくそのとおりだというふうに思います。　当町において町が管理する施設はだいぶ整備がされていると思われますが、わかる範囲で結構でございます、整備の必要性を確認されているところがあればお伺いしたいのですが、お願いいたします。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　平成７年度からスタートしたわけでございますが、古いところでは、町営住宅を建設するときに障害者にも生活に支障を来さないようにということでスロープを設けたり、エレベーターを設けたりということで取り組んでまいったところでございます。その後、火葬場のかたくりの丘あるいは役場庁舎におきましても、その障害者の方からのご意見をいただきまして、十分とはいかないかもしれませんけれども、主要な部分は反映させることで建設に当たってきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　ありがとうございます。今のようなお答えはバリアフリーの件かなというふうに思います。第二次紫波町総合計画の実施計画に、担当課は都市計画課、新規事業で紫波中央駅のバリアフリー化設備などの整備事業1,000万、平成29年度からの事業を確認をいたしました。　以前、古館駅周辺の整備の件で町長に見解を求めた際、整備が必要と思われるその歩行空間を目の不自由な方も利用され危険を感じるため、早期事業着手をお願いした経緯がございます。施設だけではなく、そういった箇所の確認はされているのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　建設部長。 ◎建設部長（藤滝学君）　ただ今のご質問にお答えしたいと思います。　建設部でつくる施設ですけれども、一般には道路、公園等のインフラが主になってございますけれども、新規整備の場合については、それに付随する例えば横断歩道の段差解消、急勾配の解消、平たん化など、それから視覚障害者のブロックの設置、議員がおっしゃるようにバリアフリーに重点を置いた整備にどうしても建設部としてはなってきます。また、道路については未整備の箇所が多いことから、インフラについてのバリアフリー化については、もうできているものについての改築についてはなかなか手が回らない状況ですので、先ほど生活部長が話したように、新築に際してまずバリアフリー化を図っていくという方向で進めているのが実情です。　さらに、今お話のありました古館駅前につきましては、この道路、広場、さらには建物等も出てくるかと思いますが、こういった場合には、その段差解消、急勾配の解消等のバリアフリー化だけでなく、案内表示とかトータルのユニバーサルデザインの考えを持ち込まなければならないと考えておりますが、なかなか古館の場合はその下地の用地交渉が難航している関係で手が進まないという状況でございますが、今後実施計画を進めるに際しては、十分それに配慮した進め方をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　今、建設部長からユニバーサルデザインの考え方について触れていただきました。バリアフリーというのはもとあるものを排除するような考え方であって、ユニバーサルデザインというのは新しい新規のものに関してはこうかなってくるのかなというふうには思います。　では次に、県が挙げているユニバーサルデザインについてですが、社会を構成する全ての人々がその属性に関わらず個人として尊重され、自分の意思で自由に行動でき、それによりいろいろな社会活動に参加できる機会が確保される、そんな社会の実現のために、初めからバリアをつくらず、先ほどおっしゃったように、できる限り全ての人が利用できるように製品や環境をデザインしようとする考え方をユニバーサルデザインというふうに言われています。その呼び方には、またみんなのデザインというふうな別の呼び方もございます。そうしますと、ユニバーサルデザインの考え方は、社会環境や生活環境といった施設整備だけではないというふうに思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　まずユニバーサルデザインを進めるには、まず人づくりと言われております。その意識改革の啓発、あるいはそういったユニバーサルデザインについて学ぶ機会を設けたりといったものがまず大事だと言われています。その中で、例えば製品等をつくる場合に、健常者だけじゃなくていろいろな人が使えるような、具体的にははさみですと輪っかなんかを設けられていますけれども、握るだけで切れるといったような製品も開発されているといったことが、現在のところ、少しずつではありますが、進んでいるといったふうに現在捉えているところでございます。また、情報提供につきましても、最近音声案内とか、あるいは展示とか、あるいは外国からいらっしゃる方のためにもそちらのほうの言語でも表示するといったものが進められて、そういうふうに現在捉えているところでございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　今、そのユニバーサルデザインの七つの原則のうちの一つをお話しいただいたかのように思います。そして、それには人づくりが大事になってくるということの答弁をいただきました。県と連携しながらまちに期待する役割を果たすというふうな先ほどの答弁でしたけれども、人づくりの課題として、各分野の行政施策にユニバーサルデザインの考え方を積極的に取り組んでいくため、個々の行政職員の理解を深めていくことが必要であるとあります。この点について町ではどのように捉え、また町に期待する役割を果たすのであれば、人材育成についても何らかの取り組みが必要だと思われますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　人材育成の点につきましては、やはりそういった専門的な方のお話を聞く機会とか、そういったものを通して、町単独では難しい面がありますんで、そういった面で県と協力しながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。また、人材育成について、その町民福祉課内の職員につきましてはそういったものはある程度理解できておりまして、そういった面で施策を進めるときにそういった考えを取り入れて施策を考えるといったことはやっておるところでございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　町単独では難しいということで、ぜひ県との連動のほうを図っていただきながら進めていただきたいと思います。　次の質問にもちょっと関わってくるので進めさせていただきますが、２点目のほうで障害に対する社会的な理解の浸透の具体的な方策を伺わせていただきました。広報やイベントなどを通して理解の促進を図り、ノーマライゼーションの輪を広げていくといった答弁がございました。もっと根源から始めていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。発動する、発信する側の理解度に関わってくるというふうに思われます。　後期基本計画の第２項、障害者一人一人に合った生活を支援しますとの中の施策の方針の中で、障害者の自立、生活支援、生活環境をよくするため、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進に努めるというふうにあります。先ほどからも答弁をいただいておりますが、バリアフリーというのはスロープがついてあることや段差がないようにしてあることですし、ユニバーサルデザインは多様な方々に配慮した工夫を設計、デザインすることなのかなと、単純にこのように思います。ただ、県は、ひとにやさしいまちづくり推進指針について、バリアフリーは主に高齢者や障害者の方々を対象として、その日常生活や社会生活の障害となるバリアを取り除こうとする考え方を言っています。ユニバーサルデザインは、高齢者や障害者などの特定の人々を特別扱いするものではなく、全ての人を対象とし、初めからバリアをつくらない取り組みを目指す考えだと言っております。県は、両者、考え方のほうを言っております。　町が考えておりますバリアフリーとユニバーサルデザインの考え方の違いを教えてください。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　バリアフリーとユニバーサルデザインの違いは、まさに今議員さんがおっしゃったとおりでございます。　今までの社会形成といいますか、建物あるいはそのものづくりにおいて、そういった健常者を中心に進められてきましたけれども、その支障がある部分については今後改善できるものは改善していくといったものがバリアフリーと。新たにつくる場合は、できるだけ多くの人が使えるものといった発想のもとで建設なり製品づくりをしていくといった考えがユニバーサルデザインというふうに理解しているところでございます。以上です。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　ありがとうございます。先ほどから伺わせていただいておりました。　そうですね、紫波町障害者福祉プランの中に理念がこのノーマライゼーションがあって、インクルーシブな社会の実現というふうにあって、その下にバリアフリーとユニバーサルデザインというふうなことを挙げられています。県が挙げられているこの両者の考え方の違いはとても重要なことというふうに思います。　今、こちらのプランのことを話しましたけれども、ノーマライゼーションがあって、矢印があって、その全ての人のための障壁のない社会があって、バリアフリー、ユニバーサルデザイン、これは本当にこの言葉の意味の説明だけ書いてあって、その下にこの矢印で「すべての人が自立的な生活を送ることができるよう支え合いの地域づくりをすすめます」というふうにありますが、具体的なものが見えてこないものになっているように感じます。この大きな課題に向けて、本当に難しい問題に取り組んでいかなければならないという姿勢がどうもここからちょっと感じ取ることができずにおります。ここの中では、町では、バリアフリーとは、建物をつくるときに段差や仕切りをなくすなど、私たちが生活しやすいように配慮することというふうにありますが、そもそもバリアフリーというものはそのものが邪魔な方々にとって排除していこうというものです。私たちは例えば段差は邪魔なものではなかったりします。そういったものを排除するということがバリアフリーということになっていますので、ここにある「私たちが生活しやすいように配慮する」という「私たち」というところは違うように思います。　ユニバーサルデザインは、多種多様な方々が利用することができ、施設や製品、情報の設計のことだというふうにあり、言葉の意味はそのとおりだと思いますが、県が施策として挙げているものとは違っているように思います。　バリアフリーやユニバーサルデザインの双方に共通するのは、心のやさしさや思いやりだというふうに感じ取れますし、ユニバーサルデザインの思想には、多くの方に使いやすいものをつくってあげようとする点と、バリアフリーには障害者や高齢者などが安全に円滑に利用できる、誰もが住みよい福祉のまちづくりだという点の違いなのかなというふうに思います。　県の策定した指針や今後を踏まえての考え方であれば、ユニバーサルデザイン、新規のものというふうには限らず、みんなのデザインがこれからの時代に沿ってくるのではないかなというふうに思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　この障害福祉プランのまず趣旨といいますか、ノーマライゼーションというものをうたっておりますけれども、これは健常者、障害者がごく自然な形で社会で共存していける社会といったものを目指しておるものでございます。その中でやはり障壁となるものもございますので、それを改善していく、あるいは最初からそういった方々の利用も考えた設計をしていく、そういったものを手段として載せているといった体系になっております。以上です。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　ありがとうございます。障壁となるものを除外していこうとするような動きだというふうに今ご答弁をいただきました。　それでは、具体的にちょっと中のほうに入っていきたいというふうに思います。　表記の仕方についてでございますが、県の推進指針では、障害者の表記を、障害者の害を平仮名表記しております。障害のあるといった場合も平仮名表記になっていて、国の定めるもの以外は平仮名表記をしております。当町では、障害者の表記は漢字の害を使っております。プランの中の注釈に町としての表記の仕方が載っておりました。国の定めるものや法制上決められている固有名詞などについては漢字表記とするという旨が書かれておりますが、県は国が定めるもの以外の固有名詞についても平仮名表記になっていると思われますが、こちらのほうは統一されてもよいのではと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　障害の害の字の表記のことでございますが、漢字を平仮名にするということでやさしさを与えるといった考え方から県のほうではこのようにしたと思います。　町のほうで障害者団体、障害者の方々といろいろ話し合いを行いました。その中で、県にならって平仮名にしようかなといったことを申し上げましたときに、どっちでもあまり変わりないんじゃないかというご意見が多かったものですから、あえて平仮名にしないで今までどおりの漢字表記で来ている状況でございます。　公文書で平仮名にするという場合は、それなりの若干の改正が必要というふうに聞いておりますんで、今までどおり漢字の害で表記しているという現状でございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　皆さんの意見を聞いて話し合いを行ったということで、どちらでもいい表記として、前から使っているその漢字の害というふうな表記をしていると。平仮名にすればやさしいというイメージがありますが、何となくそれだけではないんじゃないかなというふうに思います。漢字の害という字、やはりマイナスイメージのように感じてならないのは私だけでしょうか。　近年、障害者の支援が促進されて、障害者の位置づけが社会の中でみんな対等となってきていることからも、障害者という表記においても好ましくないといった論争も起こっています。近年の傾向だということだけではなく、町としての考え、あるというふうに思います。どちらでもいいからというふうな感じではちょっと受けとめるにはあれかなというふうに思います。それから、その際話し合いを行ったというふうなことでしたけれども、表記だけではなく呼称についても問われていますが、このあたりの検討は今までされなかったのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　障害というある意味若干の差別とも捉えられる呼称なんですけれども、そういった議論はその障害者団体の中でも行われているといったことは認識しているところでございます。　ただ、現段階でその障害といったものが広く一般的に使われておりますんで、町と単独でということはなかなか難しいものがあるのかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　呼称については町単独でというのは難しいようなことはわかりました。でも、せめて漢字の害というところは考えてほしいなというふうには、個人的ではございますが思うところでもあります。私自身も先ほどから何度もその言葉を口にしておりますが、以前から確かに好ましいというか、望ましい呼び方ではないなというふうにとても違和感を感じ、胸が苦しくなるような思いで発しておりました。　2016年度の全国中学生人権作文コンテストの県大会の最優秀賞をとられた明るく楽しい社会を実現するためにという作品の中で、将来的にも日本でも障害者という言葉をなくしてほしいということがありました。確かに福祉先進国ではチャレンジドという呼び方をしている国もあり、日本でも推奨している団体があります。先ほど答弁でもいただきましたが、町単独で変えていくのは難しいというふうなご答弁でもございましたけれども、私も前向きでとてもいい呼び方だなというふうに思っております。　ただ、町内でこういった方々を支える方に伺いましたら、障害者という呼び方には相変わらず違和感はありますが、チャレンジしなければならないと疲れるだろうなというふうなこともご意見としていただきました。確かにそうかなというふうにも感じたところではございます。　国の施策や法律では表記は漢字となっていますが、公文書や広報紙などでも漢字ではなく平仮名表記に定めているところが今ほとんどでございます。町内の社会福祉協議会でもほとんどが平仮名表記になっており、こちらも確認しております。　全ての人が持つ通常の生活を送る権利を可能な限り保障することを目的に社会福祉を進めるのであれば、できる限りマイナスのイメージを払拭していただけることも大切なのではないかなと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　害の字についての表記でございますけれども、やはり今後とも当事者といいますか、障害者の方々と話し合いを進めていき、やはり一方的にならないように議論しながら変えるべきところは変えていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　一方的にならないようにというふうなことでございました。話し合いをされて、配慮といった部分も必要なのではないかなというふうには思います。発信する側が全ての人のために障壁のない社会の実現を上辺だけで進めようとしても、理解を得ることは、進展を図ることもできないというふうに思います。　まちづくりの指標にノーマライゼーションの認知度が挙げられていますが、ノーマライゼーションという言葉さえも大きく取り上げてきたことがなかったかのように思われ、もう少しわかりやすい表現の仕方を工夫してもよいのではないかと思われます。頭で理解できるような、発信側がしっかりと理解して進めていったとしても、かなりこれには時間がかかることと思いますし、周知や広め方ができたとしても、本当に望まれる理想とする社会が果たしてできるのかなというような不安もございます。本当に望まれる理想とする社会が浸透するよう、わかりやすく伝えることも、表現することも、上辺だけの福祉のまちにならないように、ユニバーサルデザイン、みんなのデザインの考え方をしていただきたいように思います。　次の３点目のほうに入らせていただきます。通告順に従いますので、答弁とは前後いたします。紫波町障害福祉プランの第３章の第２節第２項の教育と育成について答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。本町が学校教育指導の重点に特別支援学級の充実を図る学校づくりを位置づけていることや、本年９月に紫波町学校教育審議会から第一次答申が出されていたのは確認しておるところでございました。　今現在の状況を伺いたいのでございますが、町における特別支援学級は、小学校６学級、中学校４学級であるというふうに伺っています。特別支援学級は障害の種類によって７種類の学級を設けることができるというふうに聞いておりますが、町内の現状はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　ご指摘のとおりです。現在、小学校には６、中学には４学級あります。障害の種類ですが、本町にあるのは知的障害、それからいわゆる情緒障害、自閉症とか、そういうことに関わる障害種の学級があります。例えば肢体不自由だとか、あるいは病弱というのもあるんですが、それは普通の公教育の場では対応できかねる部分が多いですので、そういうことから学級よりもさらに度合の高い学校とか、そういう施設がありますので、そういうレベルをいろいろ個別、個人によって対応しながらその措置を定めておるところです。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　町内では、知的障害特別支援学級と、それから自閉症、情緒障害特別支援学級、こちらのほうの２種類というふうなことで伺わせていただきました。　自閉症、情緒障害についてでございますけれども、最近、心理的な要因による選択性緘黙症などの症状をお持ちのお子さんが増えてきているというふうに聞いておりますが、当町の実態はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　直接的な緘黙はないと認識しておりました。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　わかりました。こちらのほうは、緘黙症のほうはかなり重度になってこないとなかなか見つけることができなくて、支援学級のほうにということも難しいというふうには聞いておりました。なかなか見つけてあげられない症状だというふうに言われております。発達段階で伸ばしたい他者との関わりで必要となる資質、それから能力に表現力とコミュニケーション力が挙げられていますが、気をつけて見てあげたい部分に思います。　今伺った緘黙症のお子さんもそうなんですが、含めて、ここ最近、発達障害のお子さんが増えているというふうにも言われておりますが、どのように捉えておりますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　緘黙につきましては、事実、実際、そういうこと、現場時代に対応したことありますが、うちの人とは話すことができる、あるいは外に出ると話すことができない、いろいろなケースがあるようですので、そこが言葉を発することができないという現象がどこにあるのかというのでなかなか大変な状況だと思っていました。　発達障害に関しては、過年度、国では約６％くらいの、母集団の中に100人集団があると約６人くらいは発達障害だと言われています。当町においても医療から診断された者、あるいは学校の専門者としてそういう気質を持っているかなと思う者をトータルすれば、やはりそういう約６％に近い数字があるなと思っていました。　なお、就学支援委員会なり特別支援学級に措置するかどうかという部分で、学校からいろいろ上がってくるわけですけれども、その中にはいわゆるまさに真性の知的あるいは情緒だけでなく、それに行き着く前の発達障害の状況の子どもらの情報も上がって、これは普通の学級でみんなと一緒にやったほうが、あるいはヘルパー等を活用して個々の対応で、学級レベルではないという子が多くあります。そういうことから、結構な数のその対象となる、あるいは判断していかなくちゃいけない子どもがいると認識しております。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　今はそういった調査だとか、テストだとか、多くなってきているので、昔と違って発達障害という症状というふうに認識されて、そういうふうに言われてしまうようなお子さんがいるというふうにも伺っております。そのあたりも家庭も大事なところになっております。学校ばかりに任せるのではなく、家庭でも一生懸命見てあげたいところのように思います。ただでさえ、お子さんを持った親御さんにとって、子育てという大変なことではありますけれども、お子さんのことで心配ごとで増えるのであれば、何とかして力になってあげたい部分というふうにも思います。大事なことは、ゆったりと育児ができる環境が整っていることかなというふうに思います。　前回の一般質問で質問をさせていただきましたファミリーサポートセンター事業を取り上げましたが、29年からの総合計画に新規事業として挙がっておりました。いよいよだと本当にうれしく思っております。障害を持つお子さんの親御さんにとっても、何かしらの支援ができる、それにはいろいろな制約だったり条件があるというふうに思いますけれども、できることがあれば何らかの支援を検討していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　議員ご指摘のとおりで、役場の向かいにいわゆる子どもセンターが来年度開設しますので、その機能を高めながらいきたいと思っておりました。　いろいろな支援、親へのあるいは保護者への支援というのはあるわけですけれども、今一番委員会としてちょっと課題だなと思っているのは、困り感のない親御さん、つまり困っていない、つまり特別支援の対象の子どもである、それは３歳児健診とかいろいろ就学前からいろいろな情報が入ってきておりました。幼稚園、保育所においてもそういう気質が発現されていると見られると。でも、親は、言葉は悪いんですけれども、理解できない、しない、困り感がない。そうすると、単なる経済的あるいは指導法といいますか、育て方の指導のレベルでない、いろいろな課題をお持ちの大人といいますか、親御さんがいて、その方が養育していると。つまり、啓発とか普及ということの外になってしまうといいますか、私はそれはいいと、そういうようないわゆる保護者に対する支援も含めて、根本的な部分で考えていかなくちゃならないなと。　支援、支援と言って、いろいろな支援はできるわけですけれども、相談に来てくれる保護者、親御さんは大変いいかなと思います。いわゆる潜在的にうちの中でいわゆる困り感がないと冒頭に話しましたが、困っていない、でも子の育ちを見れば大変困っている、そういう部分の対応が今後とも必要になるかなと、まさに教育の範疇でありますが、就学前から気を使っていかなくちゃならない状況であります。以上です。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　困り感のない親御さん、このワード、正直言って今初めて伺わせていただきました。大体認識はしておりましたけれども、これが表に出てくるというような社会現状になっているということが本当に重くこれからの課題になってくるのかなというふうに思います。　親御さんの救い手になればというふうにファミリーサポートセンターのほうも今後ますます機能を高めていかれるということで、失礼いたしました、ファミリーサポートセンター事業のほうも取り込んでいただけるというふうで、機能を高めていただけるようなご答弁をいただきましたのでうれしく思います。どうぞ親子さんの救いの手になることを心から期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の第３項の災害と対応、虐待のない地域づくりについてでございます。民生児童委員の全面的な協力をいただいていることにまずは心から感謝を申し上げたいというふうに思います。それでも心内はかなり複雑でございまして、ご苦労があって難航されているというふうにも聞いております。登録をされない方もいて、地域では要支援者の把握ができない、その責任からとても不安だというふうにも聞いております。　先月、災害時避難行動ガイドラインが全戸配付になりました。支援が必要な方のために寄り添った内容のものになっていて、とてもわかりやすいなというふうなご意見も伺っております。　平成10年から取り組んでおり、昨年には避難行動者用の支援者名簿となって災害に備えているというふうにもなっておりますが、中には障害を持つお子さんの親御さんから、登録の申し込みはしましたが、訓練があっても行くことはできない、まして災害が起こったとしても、おそらく避難場所には行くことはできない、しないだろうと。それは、環境を変えることが非常に難しいからだと切実に話されていました。先日の新聞に、障害者施設の避難時の避難場所、避難について事前の対応の構築が急務だというふうに掲載をされておりました。そういった方への対応はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　議員おっしゃるとおり、環境が変わると状態が悪化するといったケースも障害児の場合は見られますことから、こういった避難所の確保は急務だというふうに認識しておりまして、今後そういった協議を進めていかなければならないなというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　避難所の確保、そういったような答弁をいただきました。　自主防災組織を立ち上げる地域が増えて、共助の輪が全域に広がるよう呼びかけていくことはもちろん、それができるためには、町としてしっかりとした柱があってこそというふうに思います。地域の方々だけにお任せするのではなく、しっかりとした柱があると安心だと思います。それが見えてくるといいのかなというふうに思います。このガイドラインがそう見えてくるものの一つになってくるのかなというふうには思います。一人一人に合った支援とは、本当に難しいものだというふうに痛感いたしております。まして、今まで施設や家族としか接することができなかった環境から、急に交流を持つことは本当に難しいものでございます。町内では、切れ目のない安心して預けることができるそういった町としての施設はありません。それでも相談に乗ってくれるところや町内で民営でやられている施設を紹介してくれたり、近隣市町村の施設を紹介してくれたり、そういった部分では助かっている、感謝しているというふうにも聞いております。私も町内で民営でやられている方に本当に心から感謝いたしております。　今後、施設を建てることは無理であっても、何らかのために、何らかのことをできるだけ人が変わることがなく、日ごろから寄り添って支援してくださるような方を地域に置いてくださることはできないのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　そういった支援のためということで、その施設あるいは事業所を交えた障害者自立支援協議会といったものがございまして、その中で災害が起きた場合のその対応というところを話し合っていきたいなというふうに思っているところでございます。　現在のところは、その障害児者が困ったときどうしたらいいかといった話し合いとか、そういったものを行っておりますけれども、その中に災害時のことも取り入れて協議していきたいなというふうに思っておりますので、新たにその支援者といったものよりは、現在の組織を活用した取り組みをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　そうですね、確かに新たにというのは難しいかなというふうに思ってはおりました。障害者自立支援協議会のほうで話し合っていただけるということで、そちらのほうを進めていただければというふうに思います。　それでも、何とかしてファミリーサポートセンター事業の中でできないものか、せめて緊急時に少しだけの時間でもお願いできる方が町内にいれば、何かあったときに安心かなというような声もあります。気兼ねなくお願いしたい、そういうふうな声も聞こえております。もちろん、町内の民間施設には大変お世話になっているところでもあります。ただ、万が一のときに可能な限り環境を変えずに家で見てくれる人がいたらというようなことも聞かれております。　先ほども何度もお伺いをさせていただいておりますが、障害を持つお子さんの親御さんのためにそういったこともぜひ盛り込んでいただけるよう、人材育成のほうもファミリーサポートセンターの事業の中で考えてもらうわけにはいかないか、伺わせていただきます。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　その視点もすごく大事なことだと思いますので、センター事業の構築のためにぜひ参考にしていきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　前向きなご答弁ありがとうございました。　次に、障害者虐待防止センターの事業内容と現状を伺ったわけでございますけれども、相談や通報に対応しているとのことで、現状ではあまり表にあらわれていないというようなことでございました。再度現状についてお伺いいたします。具体的に聞きたかったものですから、相談や通報の件数や内容はどのようになっているのでしょうか。それと、虐待があった場合、迅速に対応するとのご答弁でございましたが、どのような流れになっているのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　入所施設で起こっている虐待につきましては県の管轄になりますんで、私どものほうは通所とか在宅の方の虐待といったものに対応しておるわけでございますが、今までのところ、深刻な虐待というものはなかったところでございます。　そういった認証施設、通所施設に関わらず、そのサービス利用するときには職員が本人に会いまして、それでいろいろ面接をします。その中で感じ取れるといったところからその虐待の有無の把握に努めているといったところでございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　昨年度から窓口に設置しているというふうなことなんですけれども、件数的には何件だったのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　件数的に挙げるものとしてはないというところでございます。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　わかりました。そのあたりは入所施設のほうは県ということで、通所のほうで町のほうが関知できる部分はしっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。　先月は児童虐待防止推進月間でございまして、女性に対する暴力をなくす運動もございました。自分より弱い者に暴力を振るう、感情が抑えられなくぶつけてしまう、暴力は絶対にいけないこと、そして見かけたら、気がついたら通報ができる勇気も必要に思います。　障害者における虐待もそうですが、自らの思いを言葉に出すことはできないんです。声を上げることができない方々を助けてあげようとして、その障害者虐待防止センターを窓口に設置しているのではというふうに思います。ですので、町民の中にはこの障害者虐待防止センターが設置されてあることを知らない方が多くいらっしゃると思われます。周知方法はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　まず関係施設のほうには通知しております。その中で、その通所者の中で、施設においてはないわけでございますが、家庭においてそういった変調がないかといったものを見ていただきまして、ありましたら通報してもらうといった体系になっております。以上です。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　関係施設だけではなくて、もっともっと多くの町民の方々に知っていただくような周知方法が必要に思います。ぜひ広めていただきたいというふうに思います。相談や通報があった場合、またそういったことを聞きつけたとき、本当に瞬時に対応していただきたく思います。また周知のほうもできるだけということではなく、町民全域に広げて周知をお願いをしたいというふうに思います。　それ以外でもいろいろな相談でいらっしゃる方々が多い課だというふうにも思います。気軽に相談できて、しっかりと受けとめて、きっちりと横につなげていただける窓口を心がけていただきたく思います。私自身も町役場で町民課の窓口を経験した経験もございます。大変なものだというふうにも重々承知しております。町民福祉課は役場の顔だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、最後のほうにまとめて伺わせていただきますが、「すべての人が自立的な生活を送ることができるよう支え合いの地域づくりをすすめる」というふうにありまして、何度も何度も繰り返し私のほうも質問をさせていただきました。　これからの課題をどのように捉えて、どのように進めていこうとしているのか、行政として何が大切か、町長のお考えをできるだけわかりやすく、町民が聞いてわかるようにお答えをお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　今まで、戸塚議員のご質問、いろいろお話がありました。　わかりやすくというお話でありますが、まず一つは、先ほど教育長からもお話がありましたが、やはり基本的に町民全体が多様な方々がいるということをまず認識することが一番だと思います。それは学校教育もありますし、それから先ほど出ました我々が取り巻く社会の変化は非常に大きなものがあって、従来なかったような事案もいろいろニュースで出てまいっております。それについてやはりそれの認識をやはり新たにすることが必要だと思いますし、先ほどユニバーサルデザインあるいはバリアフリーという言葉が出てきました。全体ではやはりバリアフリーのない世界が一番望ましいわけでありますが、実際はそのユニバーサルデザインそのものも町の中では、全てのものがそういうふうに整っているかというのはまだまだそういうことではありません。ただそういうものが必要だということで、できるだけそういうものを整えていく、あるいはそういうものが具体的な形でできない場合は、やはりちょっとした手助けでそれをクリアする、それが日常の生活で多々ある場面であります。　そういうことで、一つはやはり災害時のこともあります。まずはやはり自分の取り巻く環境の方々を、あるいは健常者に関わらず、全く隣の方が困っているときにすっとやはり手を差し伸べる、この心構えをみんなで育てていきたいというふうに思います。以上であります。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（戸塚美穂君）　ご答弁ありがとうございました。　いま一度、ユニバーサルデザインの考え方、ひとにやさしいまちづくり推進指針の内容、第４期の内容でございますね、見直しは平成31年度をめどに行う予定というふうにもなっていると伺っております。ノーマライゼーションの理念のもと、全ての人のための障壁のない社会の実現に向けて、ぜひユニバーサルデザインの考え方を積極的に取り入れていくために理解を深めていただきたいというふうに思います。本当の意味での環境と福祉のまち紫波町を築き上げていただきたく、切に願っております。　以上をもちまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武田平八君）　以上で、１番、戸塚美穂さんの一般質問を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１１分 △再開　午前１１時１８分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原恵子君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第２陣、16番、藤原恵子さんの発言を許可いたします。　16番議員。　　　　　〔１６番　藤原恵子君登壇〕 ◆１６番（藤原恵子君）　ただ今一般質問の許可をいただきました16番、藤原恵子でございます。ことし最後の定例会であり、来年度への待望たる定例会でもあると捉えております。　ことしは、地球温暖化の影響や地震の被害など、東日本大震災を思い出させるような深刻な被害が発生しております。地球温暖化による海水温度の変化による被害が三陸にも出ており、秋サケ、サンマ、イカが例年の半分の漁獲量との深刻な問題提起をしておりました。日本国内だけでは解決できない地球規模での課題、私は初当選以来、本日の一般質問で70回目の質問となりますが、今までの関係機関のご指導に感謝しつつ、さらにシンクグローバリー、アクトローカリー、地球規模の視点で目の前の課題に取り組み、質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最初に、Ｂ型肝炎ワクチンについてお伺いいたします。Ｂ型肝炎は古くからある病気で、ワクチンも30年ほど前から普及しておりました。それが新たな定期接種の対象になった背景には、血液などの体液を介して感染するＢ型肝炎ウイルスＨＰＶによる感染症で国内の感染者は約110万人、または130万人から150万人いると推定されておられるようでございます。感染力が比較的強い上、肝臓にウイルスが持続感染するキャリアになると一部が慢性肝炎になり、肝硬変、肝臓がんの発症のリスクがあると言われております。慢性肝炎は症状が緩やかで、気がついたときにはかなり悪化していることも多いとウイルス肝炎に詳しい専門家が話しております。　1980年代にワクチンができ、世界保健機構ＷＨＯは乳児全員へのワクチン接種を推奨し、昨年時点で194カ国の加盟のうち185カ国が全員接種方式を導入いたしましたが、日本は数少ない非導入国の一つでした。日本が力を入れてきたのはキャリア妊婦からの母子感染予防でしたが、2000年以降、水平感染が明らかになったということであります。この水平感染とは、家庭内で父親や兄弟から、または集団生活をする保育園など、人との密接な接触がある環境で乳幼児が感染した例をいいます。唾液などの体液にウイルスが存在する場合があることも判明しているようです。　厚生労働省研究班によりますと、対策では、母子感染が激減した結果、1986年以降に生まれた世代では水平感染が母子感染を上回ると推計されております。５歳未満の子ども、中でも３歳未満は免疫が未発達で持続感染のリスクが大きく、症状も目立たないため見逃され、長期間感染源になってしまう可能性も指摘され、定期接種の実現につながったようであります。　そこでお伺いいたします。ことし10月から定期接種の対象となったＢ型肝炎の予防ワクチンが今年４月以降生まれたゼロ歳児は計３回の接種が無料でできます。しかし、それ以上は有料の任意接種となっております。任意接種の費用は３回で一万数千円から２万円程度とされ、現実的に経済的な理由から接種できない子もいる、感染症予防への公的支援をもっと拡充させてほしいという声が上がっております。　以上の内容から、当町として町民の健康を守るため、就学前の子どもへの費用助成事業ができないかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　藤原恵子議員のご質問に答弁をしてまいります。　まずＢ型肝炎ワクチンについて答弁をいたします。　Ｂ型肝炎ウイルスの感染は、出産時に母親から子どもに感染する母子感染が最も危惧されるものでございます。国はその対策として、1986年からＢ型肝炎母子感染防止事業を開始し、母親がＢ型肝炎ウイルスに感染している場合は、出生直後から計画的にＢ型肝炎予防ワクチンを接種する仕組みを構築いたしました。その結果、この30年間に母子感染は激減をしております。さらに、母子感染の予防ではなく、将来にわたる感染予防を目的に今年10月からＢ型肝炎予防ワクチンの定期接種が開始されたところでございます。　乳児期における免疫機能は未熟であり、Ｂ型肝炎ウイルスに感染してしまうと持続感染する危険性が高くなるため、国は、接種対象者を定める際に１歳未満の乳児に限定したという経緯がございます。一方、１歳を過ぎたお子さんの場合は、免疫機能の向上とともに、持続感染によるキャリア化は減少していくことが判明しております。このことから、町といたしましては、定期接種の対象となった１歳未満のお子さんへの対応に重点を置き、個別に接種状況を確認しながら接種率の向上を図ってまいります。　以上、Ｂ型肝炎ワクチンについての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。　まずこのＢ型肝炎でございますが、このＢ型肝炎は、Ｃ型肝炎では完治するということもございますが、Ｂ型肝炎は完治することはございません。それから、国のこの制度がゼロ歳児が全部無料でやっていただくということには大変感謝いたしておりますが、しかし、先ほど申し上げましたように、水平感染、特に沖縄県のある地域の保育園では、52カ所の園児2,196名、これはゼロ歳から６歳を対象に検査いたしましたところ、36例が感染例で、このうち10例は両親がキャリアではなかったということなんですね。この10例が通う保育所５カ所の園児269名のＨＰＶ感染状況を調査いたしましたところ、この10例はＨＰＶ、要するにＢ型肝炎キャリアの園児から感染したと考えられているようでございます。　それで、乳幼児が長時間にわたり集団で生活をする保育園というのは、この水平感染が起こる可能性がある。要するに、先ほども申し上げましたが、母子感染よりもこの水平感染のほうが今の現代では上回るという現状で、これは全国的にどうやっていくかということが問題化今しているところなようでございます。　ゼロ歳児を無料にしていただいたことは大変感謝している。だからといって、完治することがないこのＢ型肝炎にかかった場合には、そのまま持っているということなんですね。そうすると、その子どもさんがいつかは肝硬変とか肝臓がんになり得る。それを何としても医療的な治療では完治できないＢ型肝炎にして、ワクチンで食い止めることができるのであればということで全国的な運動に推進しなければならないということでございます。　もう一度確認、お聞きいたしたいのでございますが、もし紫波町で、満額でなくても、そのゼロ歳児の無料対象以外の子どもさんに一部でも助成をしながらそのワクチン接種をしてくださいというその推進をするとしたならば、幾らの予算が必要になりますでしょうか。教えていただければと思います。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（森川一枝君）　ただ今のＢ型肝炎ワクチンの接種についてお答えいたします。　国のほうで制度としてこの10月から定期接種化になったのはそのとおりでございますが、藤原議員がおっしゃるように、幼児期の感染についても課題はございます。　万が一、就学前のお子さんを対象に、定期接種ではなく任意接種のものでございますが、補助をとした場合に、その補助の割合にもよりますが、仮に半額の補助というような考え方をした場合、既に任意接種として接種しているお子さんもいらっしゃいますので、そういう方々を除いての接種と考えたときには、やはり数百万、対象の分母を何人に見込むか、何割に見込むかによりますが、５割の方々が接種するというような考え方をした場合には300万とか400万の経費が発生すると捉えております。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。推計していただいたということに感謝いたします。　幼児期のこのワクチンで300万から400万、仮に半分の助成の場合とおっしゃいましたけれども、いずれその方が万が一、それが肝硬変なり肝臓がんになっていった場合は、治療費はもっともっとかかるものであり、またもっと大切なのは、一人の人間がやるべき、やりたいことを途中で断念せざるを得なかったとか、またご家族が大変な悲しみを負う。また、例えば世帯主であれば、もしかしたら貧困家庭になるかもしれない。いずれにしろ、その一人の病気を背負うことによって大きな波動、波及といいますか、がなるわけでございます。　今、全国の中には、自治体でこの公費助成を開始しているところもございます。私は幾らとも言いませんし、それからそれを強制的にということは申しませんが、この未来ある大切な、この少子化時代に、この子どもさんを絶対に医療的な形では治らないものをワクチンで止めてやるぞというようなお思いになっていただければと思いますが、もうちょっと、大変申しわけございません、町長さん、いかがでございましょうか。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　今、50％を補助した場合、母数がちょっとまだ不確定だと思いますが、大体300万から400万、このＢ型肝炎につきましては私もあまり詳しくはないんですが、ワクチンが一つの唯一の方法だというお話であります。ほかの病気も多分そういういろいろなワクチン接種して、その辺が現場で優先順位がどの程度のものかもわかりませんが、これについてはいずれそういう方法も考えていかなければならない時代に入っているかと思います。検討をさせていただきます。

○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。　実は、この問題をいろいろ提起している議会が結構あるようでございます。ですので、全国的にこれを考えを改め、国の無料助成は助成として、各自治体でのこの取り組みをどうするかということが全国的に展開されるのではないかとは思っておりますが、再度お願いいたします。治せるものは、食い止めることができるものはぜひ食い止めていただきたい。そして、この町民の大事な紫波町の人材である子どもたちをできるだけ守っていく方向性を紫波町でも取り扱っていただきたいということを再度、再度ご検討いただきますことをお願いいたします。よろしくお願いいたします。　では、この点はご期待をして、次の質問に入らせていただきます。　次に、子どもの未来についてお伺いいたします。１点目ですが、子どもの相対的貧困についてですが、総務省が10月末に公表した2014年全国消費実態調査によると、子どもの相対的貧困率、平均的な所得の半分を下回る世帯で生活する18歳未満の子どもの割合を示す内容で、５年前の前回より２ポイント減の7.9％に改善されたようであります。1999年に貧困率に関する統計をとり始めて以来初の減少となり、数値も最低を記録したといっております。これは経済政策が着実に成果をあらわしつつある状況で、子育て世帯の収入が増加したことによるものと捉えているようであります。　９月の有効求人倍率は1.38倍と25年ぶりの高水準となったほか、最低賃金も10月までの４年間で74円上昇、女性の社会進出も進み、４年前と比較し就業者164万人増で、正規雇用者も61万人増となっているようであります。一方、政策に関しては、2013年に成立した子どもの貧困対策推進法に基づき、教育、生活、経済支援を進める子どもの貧困対策に関する大綱を2014年度に決定し、ひとり親家庭の就業支援などの具体的な対策が進んでいるようです。さらに、低所得者のひとり親家庭を支援する児童扶養手当がことし８月から拡充され、複数の子どもがいる世帯への手当加算額が倍増しているはずであります。2014年調査には反映されていないものの、今後の子どもの相対的貧困率低下に寄与すると捉えているようです。また、貧困の連鎖を断ち切る教育支援として、給付型奨学金の創設などによる教育費負担の軽減も子どもたちの未来の躍進が望まれます。　政策的対応などの反映はまだまだではないかと思われますが、当町の現状をお伺いいたします。また、自治体が効果的な施策を進めるための未来応援交付金は、当町としてどのように活用されているのかお伺いいたします。　２点目ですが、学童保育、こどもの家についてお伺いいたします。　学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援、健全育成を実践する場であるというのが概要としてあります。小学生は放課後に成長すると言われているようですが、小学生が学校で過ごす時間は年間約1,200時間で、学童で過ごす時間が1,700時間の子どもさんもいると調査されております。町内の学童保育、こどもの家に関しては、今までも施設や運営スタッフのご努力に大変感謝と敬意を表するものであります。その中で、赤石こどもの家は、子どもの増員により現在２カ所の施設で対応していただいております。この２カ所になる時点でもいろいろ苦慮しながらようやく開設いただいた経過も存じております。しかし、この施設は、危険度や児童数に対する面積から改善が急務と考えられます。町長の今後の赤石こどもの家へのご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　子どもの未来についてのご質問、２点目の赤石こどもの家について答弁をいたします。　現在、赤石こどもの家は、旧食糧事務所の２階において50人、平成26年度に赤石小学校向かいの民間家屋に開設した赤石第二こどもの家において27人、合わせて77人の児童が登録し、利用をしております。　面積的には、厚生労働省が示す児童１人当たりの面積基準1.65平米に対し、赤石こどもの家は3.92平米、第二こどもの家は3.02平米の面積を確保しているところであります。　しかしながら、この二つの施設は別用途の建物を利用しているため、子どもが利用するに当たっては不具合な仕様もあり、安全を第一として、その都度改修しながら活用をしているところであります。今後の赤石こどもの家の在り方について、平成29年度中に方針を決定したいと考えております。　以上、赤石こどもの家についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　教育長。　　　　　〔教育長　侘美　淳君登壇〕 ◎教育長（侘美淳君）　藤原恵子議員の子どもの貧困の状況と未来応援交付金の活用に関するご質問にお答えいたします。　繰り返しの確認になりますが、10月末に公表された平成26年の総務省の全国消費実態調査によりますと、子どもの相対的貧困率は、前回平成21年調査結果より２ポイント減少し7.9％となっており、国の経済政策による雇用の増加などで子育て世帯の収入も増加したことによるものと分析されております。　紫波町における子どもの貧困の状況といたしましては、さまざまな給付制度の受給者推移を見ますと、18歳未満の子どもがいる生活保護受給世帯は平成26年度９世帯、27年度９世帯、現在は11世帯、就学援助受給者につきましては、平成26年度は小中合わせて322人、認定率11.2％、27年度は314人、11.2％、今年度は337人、12.4％となっております。それぞれ受給できる要件は異なりますが、生活が苦しい状況にあると思われる子どもがいる世帯はやや増加傾向にあると推察されます。　次に、未来応援交付金についてお答えいたします。この交付金は、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の子どもに対する学習支援や居場所づくりなどの支援の実効性を高めるため、実態調査・分析を踏まえ、支援体制の整備計画の策定、子どもの発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぎ、教育と福祉をつなぎ、関係行政機関、地域の企業、ＮＰＯ、自治会などをつなぐ地域ネットワークの形成を支援することを目的とした交付金であります。　現在、紫波町においてこの交付金は活用しておりませんが、実態として、学習支援につきましては生活困窮者自立支援法に基づく県事業を活用し、ＮＰＯによる学習支援事業を実施しております。また、ネットワークの形成につきましては、こども課において、教育や福祉といった分野を問わず、子どもに関する事案として教育相談を受け付け、関係機関によるケース会議を開催し、連携して背景にあるさまざまな問題に対応しているところです。　未来応援交付金につきましては活用の弾力化も進められており、今後、未来応援交付金の活用の検討も含め、効果的に活用できる事業メニューを取り入れながら、子どもたちが未来に向かって夢や希望を持って成長し、自らの人生を切り開いていく力を育てるよう、政策を講じてまいります。　以上で、藤原恵子議員への質問の答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　最初にご答弁いただいたほうから再質問させていただいたほうがよろしいでしょうか。では、こどもの家のほうからいきたいと思います。　まずは29年度中に方針を決定したいというお考えをお答えしていただいて、大変感謝申し上げます。私のとり方では、この方針を決定したいというのは、今のままではなく、何らかの方向によりよく改善していくということに受け取ってよろしいんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　お答えいたします。　思いはおっしゃるとおりですが、今、老朽化したり、あるいは町長答弁にあったとおり、安全の部分、さまざま課題がありますんで、協議の中で例えばどういった形で地元のほうと検討、プロセスを組んでいくのか、あるいは場所、規模、そういったものについて青写真をつくりたいなと。目指すべき期限とかまでできれば踏み込んだ形で方針決定できればいいなということで、今現在の思いとして答弁をさせていただきます。以上です。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。大変、大変ご期待が膨らんでおりますけれども、そのことでちょっと具体的に入らせていただきたいと思います。　この厚生労働省が示す児童１人当たりの面積基準1.65平方メートルに対しということでございますが、これをまず先ほど学童保育、全国の学童保育で一番長い人は1,700時間もいる。その人が1.6平方メートルのところにだけくるくるいるということはおかしくなります。ですので、というのは、まずこの第一こどもの家はよくけがをしないように見ていただいているなと本当に感謝でございます。それから、お手洗いもちょっと厳しいかなという現実は言われております。この点が危険度ということでございます。まだそのほかにもあると思います。　第二こどもの家は、一応ちょっとは仕切っているんですけれども、ややワンルームみたいな感じなんですね。そうすると、その子どもさんたちはずっとその場にいるものですから、途中でばーっと突っ走る子どもさんもいらっしゃいます。誰に突っ走っていってぶつかっていくか、それはそのこどもの家の先生方にぶつかっていきます。よくこのお母さん方痛くないのかなという感じのくらいぶつかっていく子どもさんもいらっしゃいます。でも、長い時間お預かりしている中では、その子どもさんの発する行動とか思いというのはやむを得ないのかなというふうに思っております。　それで、質問の中にも申し上げましたけれども、放課後、この学校にいるその放課後、どういうふうな時間を過ごされたかというのがその子どもさんの人格育成にもかなりの影響があるということでございます。　実は、この紫波議会だよりの町民の町の声というところにも載っております。その中に、外で遊べる空間をということで、最も気づきにくい問題点は、放課後の子育て環境が不十分なことです。多くの親は共働きの経済事情もあり、こどもの家を利用しているけれども、特に赤石のこどもの家はひどいということで、その中で、好奇心や遊びの発想があるのに、なかなかその子どもさんたちは狭いところでおさめられているというような感じの、もっと遊べる空間をというお声がございます。　これはなかなか厳しいことでもありますが、ただし、全国的には、どこかにか行ったりとか、そういうこともしながら、ここの学童保育のやり方というのがかなり広がっております。どこまでどういうふうに、確かにこの施設は施設として、しかし、そのカリキュラムもこれからは考えていく必要があるのかなということも全国のこの学童保育を見ますとそのように感じておりますが、まずその辺はどのように感じておられますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　実情は認識しておりました。町内全てのこどもの家も見て回りました。赤石の状況は今ご指摘のとおりであります。そういうことも含めて、町長が答弁したとおりでありますので、29年度中に何らかの方策を定められればいいなと思っております。　後段のカリキュラムの件です。いわゆる遊び場所の確保はさることながら、カリキュラムなのですが、実は今、幼稚園と保育所が文部科学省、それから厚労省の垣根を低くして、教育の発想と育ちの発想を融合させてということですね。だから、保育所等でも預かる、あるいは関わっていくわけですけれども、やはり教育、先ほど親の話もありましたとおり、親も学んでもらう、子どもも学んでもらうという発想が今後進むと思われます。　そういうことから、その延長として、学校の子どもらでありますので、学校でやったことがどういうふうに放課後、つまり私たち小さいころはお寺の境内で遊んだだとか、かくれんぼしただとか、子どもの数が少なくなっている状況もありますが、そういうまさにカリキュラムといいますか、何をどうその場で過ごすかという重要な視点でありますので、昨今、関わる担当者が一定の研修を経なければできないというシステムになってきておりました。そこの地域のどなたかでなくて、その立場になるんだったらば研修をして、子どものことを見取れる、あるいは注意したり、叱ったり、そこも含めてそういう資質をもっともっと高めようという動きもありますので、それを込めながら仮称カリキュラムと、その仕組みを考えてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　大変ありがとうございます。いずれ、紫波町の子どもさんたちが、施設は赤石こどもの家でございますが、どう人格育成といいますか、そういう人間形成をつくり上げていくかと。学校と学童保育、こどもの家とのそのバランスをとりながら、よりよい人材育成へとの教育長さんのご答弁もいただきましたので、大変感謝しているところでございますが、ぜひ、全国的なモデルもいろいろありますが、紫波町ではどうやったらいいのかということでご期待申し上げますので、どうぞよろしくお願いしたいものと思います。　それで、この赤石こどもの家のことでございますが、この改善するに当たっての方法でございますが、この意見交換等もおやりになるのかどうなのかということを、それは身近な施設の方とか、それからその保護者の方とか、それから現在携わっている方々とか、いろいろそのメンバーというのはおありになるかと思いますけれども、いずれにしろ、関係するこの現場の方々とよりよく意見交換を行いながら行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　いろいろお話がありましたが、ご心配の向きは可能な限り払拭するために努めてまいりたいと思います。　それから、意見交換とか、さまざまなこれから方針決定に当たってのプロセスについては、それについても含めて協議しながら、こういった形で進めたいという部分の着陸をしていきたいと思います。意見交換については、少なくともお預かりいただくご父兄さん方のご意見とか、さまざまな部分については取り入れるべきものと今現在は考えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。　今、そのほかにまた身近な幼稚園さんとか、いろいろな方々とのこのつながりもあると思いますので、どうかその意見交換の場に一緒に取り入れていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。いずれにしろ、よりよい形でその子どもさんたちが育まれていけばなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、１点目の子どもの相対的貧困の状況と未来応援交付金の活用でございますが、この貧困というのはいろいろな形があると思います。その中で、大きく四つの支援があるというふうに言われております。それは経済支援と就労支援と生活支援、教育支援、この四つあるというふうに思っております。その四つの支援の中で国全体としても動いているわけでございますが、紫波町としてはこの四つの支援に対して具体的にはどのように動いているのかお答えいただければと思います。 ○議長（武田平八君）　こども課長。 ◎こども課長（吉田真理君）　紫波町での四つの支援の取り組みについてお答えいたします。　四つといいますか、ちょっとまざっている部分もあるかと思いますけれども、まず生活支援につきましては、町民福祉課のほうの福祉推進室のほうで生活保護の申請等受け付けておりますし、それから現在生活困窮者自立支援法の関係で県社協でさまざまな支援をしているわけですけれども、その案件の検討のときにはこども課も一緒に入って、いろいろな切り口でその家庭が抱えている背景の問題をいろいろな部署から関われないかといったようなケース会議等をしているところでございます。　それから、教育につきましては、先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、就学援助の部分、それから学習支援につきましては県の事業を活用いたしまして、現在中央公民館のほうで大体月２回、あとは受験が近づいてきます年明けは月３回から４回といった形で中学生の方々に学習支援事業を展開しているところでございます。　就労支援につきましてですけれども、就労支援につきましても、先ほどの生活困窮者自立支援の中に就労のそのプログラムを組んでいくといった部分もありますので、そういった部分を含めての支援になっておりますし、それから、例えばひとり親の方々への就労の支援ということで、具体的には、町で就労先を何かあっせんするとかといった具体的なそういった支援ではないんですけれども、例えば児童扶養手当の現況届の手続の際に、県と共催しましてその母子家庭の方々の就労に向けてのさまざまな勉強の制度だったり、さまざま給付の制度であったり、そういった部分の相談会の実施をしておりますし、あとうちの事業ではありませんが、先日もありましたけれども、職業安定所の事業なんですが、子育て世帯の方々に情報提供したいということで、しわっせのほうで出張相談会と、そういったものの協力をさせていただいているといった状況でございます。以上です。 ○議長（武田平八君）　一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため、休憩いたします。 △休憩　午後０時０１分 △再開　午後０時５８分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　午前中にもいろいろご答弁いただきましてありがとうございます。　さらに具体的に入らせていただきますが、この就労の部分でございます。いろいろ就労支援というのは、例えばパートさんですと、法定福利費が課せられないところにパートさんがいらっしゃる場合は貧困の連鎖になっていきます。ですので、その辺の紫波町としての就労への取り組み推進というのはされているのか、また具体的に把握されておられるのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（古内広貴君）　ただ今のご質問にお答えいたします。　まず就労支援の具体策ということでございますけれども、まずキャリアアップということで、紫波町職業訓練協会ですとか、あとはハローワークですとか、そういった関連団体と連携してスキルアップをしているということがまず一つございます。　それから、働きやすい職場づくりということで、町内、ご存じのとおり、中小の企業が、10人以下の企業が約８割を占めているわけですけれども、就業規則をつくっていないところが多くて、10人以下ですと法律上就業規則をつくる義務はないということで、その辺の働き方のルールといいますか、その時間給ですとか、あるいは育児休暇ですとか、その辺のルールが定められていないと、ほとんどが。10人以下の企業ですと７割以上の企業が就業規則を定めていないということですので、そのあたりを関係機関と連携してその辺のルールづくりをしていきたいということでございます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　何か次の三つ目の質問とちょっとかぶってしまうところもあると思いますが、就業規則がつくられていないということは、法定福利費が完備されていないということになりますか。社保の関係です。就業規則がなければできない、その加入手続する時点でそれがなければできないはずなんですけれども、そういうことでしょうか。すみません。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（古内広貴君）　社会保険につきましては、先日商工会とも話をしたんですが、社会保険をかけていないところも確かにあると。ただ、実数についてはちょっと把握したものがなくて、その辺は社会保険をかけるように、例えば就業規則がなくても雇用の際に雇用契約を結ぶですとか、その辺でちゃんと雇用関係を結ぶという、そういう各企業に指導をしているというような話でございました。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ちょっとお一人の個人情報というか、そういうところにまで入り込む形になると思いますが、いずれ、一人親の方、そして今、貧困という立場のこの枠内の中にいらっしゃる方々がどうやったらばそこを抜け切れるというか、また強く生きていけるかということになると、その辺の就労支援というのがかなり影響度があるのかなというふうに思っております。　しかし、前の方の質問のときに教育長さんがおっしゃっていましたが、例えば精神的な部分とかそういう形で、親さんがそういう場合は貧困家庭というのはなかなか行政のほうで支援をしていかなければ厳しい部分もあると思いますが、しかし、それ以外であれば、就労支援をしっかりやっていけば、この貧困家庭という部分で救っていけるのかなと思いますが、紫波町ではまだそういうところまで行って、改善されつつあるという部分はまだないということになりますか。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（古内広貴君）　就労支援につきましては先ほど申し上げた程度ということになりますけれども、今後につきましてはその事業者、今まで経営について重視してきたところがありますけれども、その雇用面、雇用される側の視点で商工会、金融、それから各企業と連携してそのあたりを取り組んでいきたいと思います。　あと、県のほうでいわて子育てにやさしい企業等の認証表彰制度というのがありますので、その辺の検証、事業も活用しながらそういったものにもどんどん取り組んでいけるように働きかけをしていきたいなと思っております。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　商工観光課さんとか、そのほかの担当の課の職員の皆様、人数が限られておりますので、なかなか厳しいことだとは拝するのでございますが、しかし、貧困家庭という数もそんな大きい数ではないわけでございますので、どうかお一人お一人にどうやったならばその貧困の連鎖になっていかないか、その辺を十分に手を差し伸べていただければと思います。　それから、続けて質問でございますが、このひとり親家庭の、例えば全国的なことなのですが、高校進学率の全国平均というのが普通は98％台で推移すると。しかし、ひとり親家庭に限ると93％台に低下すると言われております。まずはその３年生の全員を志望校に合格させることがまず第一であるけれども、この児童助成課というんですか、あるところの行政のところでは、それをどうやったならばそのひとり親のご家庭の子どもたちの自分の思いを可能にさせることができるかどうかということに真剣に取り組んでいるということでございます。それにつけても、県の学習支援ですか、それを１カ月に２回とおっしゃいましたでしょうか、それは非常にありがたいなと思っております。　一つの例でございますが、これはご本人からお聞きしたことでございます。その方は非常にひとり親で極貧であったようでございます。もちろん長男さんは家庭を助けるために中学を卒業してすぐ働いたと。その方は４番目であったので、親戚とかみんなで頑張って高校と大学と、何とか入ったと。その後、その子どもさんが何としても家族と助けてくれた方々にご恩返しをしなきゃならないということで、何とグラスゴー大学に留学されて、世界の中で頑張ってこられた方、また今ちょっと進路を別な方向で飛躍して頑張っておられますけれども、本当にここが我が家だという、先生が家庭訪問されても通されないようなご家庭であったと。だけれども、やはりどういうご家庭であっても、一人の子どもさんが、片親であってもそのお母さんとか兄弟が温かく励まして応援した結果、一人の人間がどれほどすごい人間に成長されたかということを考えると、やはり一人一人にその目をぜひ、大変だと思いますが、差し伸べていただきたいなというふうに思うものでございます。　その点で何かございましたらまずお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　こども課長。 ◎こども課長（吉田真理君）　一人一人のお子さんに対してきちんと目を向けてほしいといったお話でございましたけれども、先ほどの学習サポートにつきましては、大学生のサポーターが入ったりしているんですけれども、学習面はもちろんなんですが、例えば大人になってこういう仕事につきたいとか、こういった人生歩みたいなとか、そういった夢とか希望を語ったりする時間もあるようで、決して何点とるとか、何点アップするということだけじゃなくて、本当に子どもたちにはやはり希望の火というか、そういった部分でもすごくサポートしていただいているなというふうに記録があるんですけれども、個票があるんですが、そういうのを見るとそういうふうに感じて感謝しているところです。　それから、個々に寄り添うというお話でしたけれども、なかなか例えば雇用とか働き方といった問題になると、町単独でというのは難しい面もあります。町として実際取り組めることとして、やはり経済状況に対して何かということではなくてというか、そういうことだけじゃなくて、子どもさんたちとの接点という場所として、児童施設であったり、学校という場があります。その学校とか児童施設の先生方にやはり子どもさんたちに日常関わってもらう中で、その日常寄り添う中で、やはり子どもたちの小さい変化とか、そういったものに気がついていただいたら、子どもたちじゃなくてもいいんですけれども、つないでくださいということで、お互いにそういった連携が必要だということをいつも確認し合っているところです。　そういうおうちというのはなかなか、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、親がそういう意識になかったりということもあったり、あとは本当に仕事に追われて相談に行くことができないとか、いろいろな事情があって、自ら足を運べないというおうちもあると思います。　実際、事例でございますけれども、学校の先生が気がついてこちらにつないでくださってという事例があったんですけれども、決して貧困じゃないかというふうに来たんじゃないんです。母子世帯の小学生の子どもが夜遅くまで一人でいるようだ、育児放棄じゃないかという、学校に地域から通告というか心配の声が上がって、学校とこども課とか長寿健康課とか、いろいろなところで連携をしまして、まず学校の先生とおうちの方と接点を持っていただいて、一緒にお話をしたということがありました。実態としては育児放棄とかではなくて、やはり遅くまで働いていたという事例があったんですけれども、そのお母さんに就学援助の制度をお知らせしてつないだとか、そういったことがあるので、貧困という切り口だけじゃなくて、いろいろなことが潜んでいる事例というのがいっぱいあるなということを日常関わっていて思います。なので、とにかく接点として学校をプラットフォームというか、そういったところからの気づきの部分でいろいろ学校、行政、福祉につながっていければいいなというふうに思っているところです。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　非常にいろいろな形で手を差し伸べていただいていることは今お聞きしても十分わかるのでございますが、おっしゃるとおり、貧困というのは金銭的面だけではなくて、心の貧困、そこが変えれるというか、周りの何かで変えることができる、改革ができるということすらわからないでおられるご家庭もあり得るかと思われます。　最近言われておりますのは孤食、一人の食事、それを避けるための場所もつくり上げているところもあるようでございます。そこまで紫波町としてはなかなか厳しいものがあるかと思いますが、いずれにしろ、働き方のシステム、連鎖にならないようにということと、それから子どもさんに対して学生さんが関わるというのは全国的にもすごい効果があるようですよね。いろいろな面で子どもたちは、学生さんと関わった子どもさんとそういう機会がない子どもさんとは非常に違うということが出ているようでございますので、紫波町でそういうやり方をしておられるというのは非常にいいことだと思います。　つきましては、今、無利子の奨学金制度ということが進められております。無利子じゃないな、無利子でさらに貸与の月額といいますか、払わなくてもいいというか、そういう奨学金制度に対しても今いろいろ検討されているやに聞いておりますけれども、その辺のこともかみ合わせながら、ぜひ子どもさんが話し込んで専門学校、大学、そしてまずは高校、いろいろなことがあると思いますが、その辺の推進はちょっと推進されている、また今後こうしていきたいという内容を教えていただければと思います。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　学習を支援するための奨学金の在り方ということでありました。そのことについては、紫波町ではご承知のとおり、高校以上に対して県外あるいは県内、うちから通っているか等の判断で、区分で奨学金を貸与しています。基金がありまして、その基金が安定的に確保されない限り、無償ということはなかなか踏み切ることができませんので、紫波町は当然返還していただいています。学業が終わった段階で何年かの中でルールに従って返還してもらっていますが、これは町とともに基金をどういうふうに拡大しなければ、あるいは補填しなければ無償ということにはならないわけで、莫大な基金であれば、銀行の利子も今少ない時代でありますので、そういうこともかなわないわけですので、当面は、今ちょうど基金を温存しながらきちんと返還されておりますので、次の世代にそれが同じように有効に活用されているというメリットはすごく大きく目減りしていない状況というふうに捉えていました。　なお、高額でありますが、野村胡堂先生は、野村学芸財団において当初から基金を無償で岩手の学生あるいは全国の学生に対して貸与していたという功績はまことに偉大な先進事例かなと思っておりました。以上です。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　今後のことでございますが、給付型の奨学金制度というのも創設でき得るのかなというふうに思ってもございます。ぜひそのときにはこういう子どもさんたちに、希望する子どもさんたちによくご丁寧に説明していただきながら推進、活用していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　終わりまして、次の質問に入らせていただきます。　最後に、中小企業対策についてお伺いいたします。国の経済対策は、地方と中小企業が主役と言われ、2016年度の第二次補正予算には、中小・小規模企業の力強い前進が必要と経済対策が盛り込まれているようであります。　国内企業の99％を占める中小企業の成長と分配の好循環を生み出せるよう、経営相談がワンストップでできる支援拠点の倍増や経営指導員の大幅な増員、また生産性向上への産業構造の革新を図るためのＩＴ導入、下請けの利益を保護し、取り引きの適正化推進のために下請法や独占禁止法などの運用強化、賃上げ、働き方改革として中小企業等経営強化法を活用し、資金繰りの支援強化や従業員の働きやすい環境の整備など、働き方改革を社会に浸透させていくと伺っております。　そこで、２点についてお伺いいたします。　１点目は、中小企業庁は、中小企業、小規模事業者が生産性を高めるために新たに取得する機械装置の固定資産税を３年間２分の１に軽減することが決まっております。当町での事業様への周知、推進と申請状況をお伺いいたします。　２点目は、一億総活躍社会実現に向け、働き方改革に関する施策を推進する中、病気の治療と仕事の両立に力を入れております。体制としては、主治医、会社、産業医、カウンセラーのトライアングル型のサポート体制がよいのではないかとか、どのような形があり得るのか検討されていくようであり、実現会議でも治療と仕事の両立支援に全力を挙げる姿勢を示しております。厚生労働省の調査によりますと、日本の労働者の約３人に１人が高血圧や糖尿病、アレルギーなど、何らかの病気を抱えながら働いていると推察されます。通院しながら働きたいという患者さんに対して、仕事の内容や従業員数など、企業の実情に即した協力度が重要と思われます。　当町所在の企業の皆様には、治療と仕事の両立に対してどのように取り組んでいただいているのか、現状をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　中小企業対策についてのご質問、１点目の固定資産税軽減の周知推進と申請状況について答弁をいたします。　平成28年度税制改正により、中小企業者等が平成28年７月１日以降に取得した一定の機械装置について、償却資産に係る固定資産税が３年度分、２分の１になる特例が創設されました。これは中小企業等経営強化法による優遇措置の一つとなっております。この優遇措置の適用を受けるためには、事業分野別指針に沿って、自社の生産性を向上させるための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載した経営力向上計画を策定し、事業を所管する大臣の認定を受けることが必要となっております。　この計画の策定と認定申請につきましては、経営革新等支援機関として商工会議所、商工会及び金融機関等が支援及び推進をしているところでございます。　また、施策推進のため、経済産業省と中小企業庁がホームページ等で詳細な情報を発信するとともに、関係団体への情報提供など中小企業者等への周知を行っているところであります。　当町の中小企業者等の申請は確認できておりませんが、町といたしましても、商工会等の関係団体と連携しながら周知、推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の町内企業における治療と仕事の両立に対する取り組みについて答弁をいたします。　町内の事業所におきましては、健康診断の実施や健康管理、メンタルヘルス対策など、従業員の健康確保に向けたさまざまな取り組みが行われているものと存じております。　また、近年では、健康確保の取り組みとあわせ、継続的な人材の確保やワーク・ライフ・バランスなどの観点から、疾病や傷害を抱える従業員に対し、働きやすい職場環境の整備や休暇制度の充実など治療と仕事の両立支援の取り組みが推奨され、事業所での取り組みが進められております。　治療と仕事の両立に関し町内の事業所から聞き取りを行った結果、従業員の多少に関わらず、約半数の事業所が相談窓口を設けており、従業員の相談を受け付ける体制を整えております。　しかし、休暇制度や勤務制度は事業所ごとに異なっているのが現状であります。また、病気と治療の両立に関する基本方針や具体的なルールを策定している事業所、従業員へ周知を図っている事業所は少数であり、事業所内における意識醸成の取り組みが少ない状況と見受けられます。　このような状況を踏まえ、町としましては、治療と仕事の両立の前提となる職場の理解と協力が進むよう、ハローワークや商工会等の関係機関と連携し、治療と仕事の両立について普及啓発を図るとともに、事業所内での啓発活動を支援し、両立支援の取り組みの活性化を図ってまいりたいと存じます。　以上、藤原恵子議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。　まず１点目でございますが、固定資産税の３年間半額ということでお伺いしたいのでございますが、来年度からの軽減措置を受ける場合は、先月下旬をめどにできるだけ申請書類を提出するように求められておりましたが、12月に入ってからというのはそうするとどういう形になりますでしょうか。お伺いしたいと思いますが。 ○議長（武田平八君）　税務課長。 ◎税務課長（工藤圭三君）　ただ今の固定資産税の件についてお答えいたします。　固定資産税の軽減、申請につきましては、これは償却資産に当たりますので、実際の申請は29年１月からということになりますので、その29年１月の償却資産の申告の際にこういった申請書類、これを間違いなく提出していただけるようにということでご指導なり、そういった案内をさせていただくことになろうかと思います。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　それは税務課さんの捉え方なのですが、この計画を出すというのは事業所管大臣から認定を受ける必要があるとありますが、これは私の捉え方は、来年度から軽減措置を受ける場合は11月下旬をめどにできるだけ申請しなければならないというのを私は捉えておりましたが、違いましたでしょうか。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（古内広貴君）　おっしゃるとおり、申請から認定までにおおよそ１カ月ほどかかるということですので、その各省庁への提出は11月末までにおおむね出してほしいという通知が来ているということですので、それに間に合わない場合は、１月１日の償却資産のものには間に合いませんので、そうすると再来年度、３年間の軽減が２年間になるということになります。以上です。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　すみません、繰り返させていただきますが、11月末までに出せなくて、１月末までの償却資産台帳のそれに提出された方は３年間の半額というのが２年間になるということですね。その場合に、全部の事業者さんにそういうホームページとか何とか、見ればわかるという言い方をしておりませんでしたっけか。ただ事業者様にはそういう周知というのはきちんと徹底してされておられたのか、もう一度確認させていただきます。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（古内広貴君）　周知につきましては、中小企業庁のホームページですとか、そういったもので周知はされているんですが、あとはそのほかには業種によっては関連団体からの周知はあったと思いますが、あと町として、商工会のほうからなんですけれども、その会員の方ということにはなりますけれども、年４回ほど会報を出しているんですが、その中で10月の発行の会報の中で、ちょっと紙面を割いて周知を図ったということでございます。以上です。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。　その会報に載ったことが、実は企業様が全部ちゃんと目を通していただいて、ああこういう事業が今度あるんだなということがおわかり、これは中小企業等経営強化法というものに基づいてこういう事業が開始されたと思いますけれども、いずれそういう新たなこういう事業ができたんだなということが目にとまっていただければいいのですが、以前にこういうことがありました。資金繰り借換制度だとか何かという、確か首長さんの許可で制度を使えたというのがあったのですが、そういうのがあるのを知らなかったという事業者さんがございました。ですので、こういうことに関してはもう一度手を加えていただければと思うものであります。会報は会報なんですけれども、新たな制度が出た場合には、この目にとまるような、そういうことをできればお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。すみません。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（古内広貴君）　これにつきましては、こちらのほうからも各企業、何社かちょっと調査してみました。そうしましたところ、半数程度は知っていたんですけれども、それ以外は知らなかったと。もしそういうのがあるんであれば、できれば今後活用していきたいという話はありました。　それで、一つは先日各金融機関、支援機関にもなっておりますので、各金融機関のほうにもその辺の周知について依頼をしたというのは一点でございます。　それから、改めて再度、確かに会報ですと見ない方もいらっしゃるので、ちょっと目につくように別様にして各会員に通知するというのはもう一つやりたいと考えております。　それから、勉強会ですとか、例えば来年、機械を導入すれば、そこからまた３年間減免ということになりますので、来年以降、勉強会もやるわけですけれども、その機会を利用してそのあたりを周知していきたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　治療と仕事の両立でこの働き方改革の部分でございますが、ご答弁の中で、最後、事業所内の啓発活動を支援し、両立支援の組織の活性化を図ってまいりたいというふうにご答弁いただいておりますけれども、具体的にはどういうことをおっしゃっているのでしょうか。申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（古内広貴君）　まず１点目は、昨年から健康診断、中小企業の事業者を対象に、働いている方を対象に健康診断を商工会と、それから予防医学協会と協働でやっております。昨年は100人ほど健診を受けられましたけれども、そういった健診を通じてその病気とそれから仕事の両立についてしやすい、意識の風土の醸成といいますか、そのあたりをしていきたいというのが一つございます。　それからあと、先ほどもちらっとお話ししましたけれども、就業規則を定めていないところもたくさんあるので、その働き方のルールをそういう就業規則をきちんと定めることで休みやすい環境にしていきたいということでございます。　それから、有給休暇の制度がございますけれども、これについては病気を抱えている方のニーズといたしまして一番多いのが柔軟な勤務体制といいますか、柔軟な休暇制度が欲しいというのがニーズの一番に挙げられているということですので、そのあたり、例えば時間休をとりやすいようにということで、これは平成22年に労働基準法が改正されまして、労使協定を結べば時間休の取得も可能だという制度になっておりますので、そのあたりも事業主さんのほうにも周知徹底していきたいということがございます。　あとは、それから、国のガイドライン、ことし２月に示されておりますけれども、そういったものも周知して、その事業主さんのほうに具体的なイメージ、どういうふうにしたら働きやすい職場になっていくか、そのあたりもやっていきたいというふうに思っております。そういったところです。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　詳しくありがとうございました。　今、ガイドラインとおっしゃいましたけれども、これは厚労省から出ております個人プランの作成等のことでしょうか。なかなかこれは労働者の方と主治医と企業様との疾患別マニュアルとか、こういうことになると対応できる事業者さんと、それから人数が少なくてかわりの方というのがいらっしゃらないというような事業所様におかれては、結構紫波町にはおありになるのではないかなと思うのですが、そういう点もよくご相談していただきながら、こういうプランの作成が必要かなと思います。　ただ、やはり３人に１人は何らかの疾病を抱えているということから、例えば、中でもこれまで治らない病気とされてきましたがんなどは、診断技術や治療方法の進歩により長くつき合う病気に変わりつつあるということで、通院しながら働きたいという患者さんはますます増えることが予想されると。しかし、今までは病気を理由に仕事をやめる人は後を絶たなかった。そうすると、途中でやめるということは、まず社保に入っていた方もやめられる、国民年金をかければいいんですが、働いていないからということになると、全部そういう人たちが生保のほうに移っていくということになったらそれは大変なことですよね。　例えば、厚労省研究班の調査によると、がんで離職する人は34％に上り、約40％が治療開始前にお仕事をやめてしまうということになっているようでございます。それで、本当に少人数で頑張っておられるその企業様においては、両立といっても、働き方改革といっても大変な負担が事業者様にかかるわけでございますけれども、しかし、何とかこの社員の方々で働きたいという意欲のある方、そして治療しながらいけば何とかお仕事は継続できると、こういう部分をぜひ立ち上げていただきたいなという思いでございます。お取り組みはよろしいでしょうか。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（古内広貴君）　確かに小さい企業ですと、代わりになる人がいないということで大変な面はあるんですが、ただ現状といたしまして、事業主ばかりではなくて、働いている方も高齢化が進んでいると。これは具体的なデータはございませんけれども、例えば製造業ですと出入りが少ない、やめて新しい方が入ってこない、新陳代謝が少ないという、つまりそれは高齢化が進んでいるということでございます。ということは、病気も有病者も増えていく、今後ますますそうなる可能性があるということです。　一方で、新しい若い方がその募集をしても入ってこないという面もあって、これにつきましては確かに小さい会社は大変ではありますけれども、かといってそのあたりを手つかずでいますといい人材も集まりませんし、それから技術を持っている方がどんどんやめてしまうということをきちんと事業主さんには理解してもらった上で、あとは先ほど申し上げました取り組みやすい方法として、時間休ですとか、それから再雇用制度ですとか、それから従業員につきましては長期療養しながら働き方について相談窓口も、例えば医療機関にもございますので、そういったあたりも周知しながらやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（武田平八君）　以上で、16番、藤原恵子さんの一般質問を終結いたします。　ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時４２分 △再開　午後１時４９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △北條喜久男君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第３陣、17番、北條喜久男君の発言を許可いたします。　17番議員。　　　　　〔１７番　北條喜久男君登壇〕 ◆１７番（北條喜久男君）　ただ今議長から一般質問の許可をいただきました17番、北條喜久男でございます。通告順に従いまして順次質問してまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　第１点目、農政問題についてお伺いいたします。ことしの産米の作況指数は７年連続でやや良と発表されました。ただ、宮古市や岩泉町などの東部は台風10号の影響によりやや不良でありました。被災された皆様に対しまして改めてお見舞いを申し上げる次第であります。　そういう中ではありましたが、一等米比率が97.6％と報道されておりました。この５年間で最高の一等米比率でございまして、全国では長野に次いで２番目に高かったと報道されておりました。このことは、ことしの米価は少し上がりましたが、まだ依然として米価は低迷しているわけでございまして、農家が一生懸命育てたことのあらわれであり、まずは良かったなと思っておるところでございます。　しかしながら、平成30年からは国による生産調整の配分が廃止となります。そして各交付金も廃止となる。さらに米の直接支払交付金による収入補填も廃止となることから大幅な収入減が予想されるところでございます。農家の不安は根強いものがあるわけでございます。今後の水田農業の在り方について、早急に方向を示すべきと考えますが、見解と対策をお伺いいたします。　農政問題の第２点目でございます。農家の後継者不足問題や農業従事者の高齢化問題は、今まで何回となく議論されてまいりました。農地の受け手は、条件の良いところしか引き受けないことから、離農者が増加すれば耕作放棄地が比例して増加することが予想されます。このことにつきましての所見をお伺いいたします。また、農業後継者問題についても改めて見解と対策をお伺いいたします。　農政問題の第３点目でございます。農業経営の規模拡大、農用地の集団化等により農地の利用効率化及び高度化の促進を図り農業の生産性向上に資することを目的に農地中間管理機構が設立されました。ことしで３年目となるわけでございますが、利用状況はどうか、またどのような効果があったかお伺いいたします。　農政問題の第４点目でございます。現在、主に集落ごとに生産組合を立ち上げ水田農業の活動を展開しておりますが、組合の従事者の高齢化が進み受託も限界があるわけでございます。将来は大きなくくりでの生産組合を組織するべきと思うが、見解をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　北條喜久男議員のご質問に答弁をしてまいります。　まず農政問題についてのご質問、１点目の今後の水田農業の在り方について答弁をいたします。　今般の米政策の改革において、主食用米につきましては平成30年産から生産調整が見直され、国による生産数量目標の配分がなくなり、10アール当たり7,500円の直接支払制度も廃止となります。一方で、主食用米以外の直接支払交付金につきましては継続の方針が示されているところであります。また、国では、これまでの生産数量目標の配分にかわり、産地別、品種別のきめ細かい需給情報等を提供し、生産者、ＪＡ等の集荷業者、団体は、需要に応じ主体的に生産、販売に取り組んでいくこととなります。　今後、米を取り巻く環境は大きく変化してまいりますが、町といたしましては、農業所得の確保に向け収益力の高い水田農業の確立が必要と考えております。基本的な対策として、主食用米については売れる米づくりを推進すること、また、麦、大豆、飼料作物等の交付金単価の高い戦略作物や高収益作物への誘導など、水田のフル活用により経営所得の安定を図ることが重要と考えております。　岩手県においては、30年産以降の対応について岩手県農業再生協議会で検討を進めており、12月中に概略方針が決定されることとなっております。この内容を踏まえ、当町におきましても、ＪＡ等の農業関係団体、機関で組織する紫波町農業再生協議会において今後の取り組み方針を検討し、お示ししてまいりたいと思います。　次に、２点目の耕作放棄地と後継者問題について答弁をいたします。　初めに、耕作放棄地についてであります。町では耕作放棄地現況調査を毎年行い状況把握に努めており、平成27年度末で約64ヘクタールとなっております。耕作放棄地となる原因はさまざまでありますが、後継者がいない、または高齢化や生産意欲の減退によるリタイアにより耕作放棄地が発生することが懸念されております。　町では、国の再生支援対策事業を活用し農地再生利用を支援しており、年間約１ヘクタールの解消が行われております。今後とも事業の活用を周知し、継続した支援により解消に努めてまいります。　次に、農業後継者問題についてであります。地域の農業が継続するためには担い手となる後継者が必要であります。現在の町の状況は、近年の農産物価格の低迷などさまざまな理由により農家が減少し、後継者が不足しております。地域農業を継続するためには担い手の確保が重要な課題と認識しております。後継者確保に向け相談窓口でのきめ細かな対応をしてまいります。営農までの方向が決定した後は、研修から就農、自立した経営まで関係機関と協力した支援体制をとり、担い手となる農業後継者の確保、育成に努めてまいります。　次に、３点目の農地中間管理機構の利用状況と効果について答弁をいたします。農地中間管理機構に貸し出し希望のあった農地は平成27年度までに約240ヘクタールとなっております。28年度は11月現在50ヘクタールとなっており、合計で約290ヘクタールであります。農地中間管理事業による効果は、耕作者不在の農地が受け手に貸し出され保全された例や、耕作地を交換し集約化が図られるなどの利点が出ております。今後、さらに農地が中間管理機構に貸し出されることで担い手が耕作しやすい環境を整えやすくなり、生産コストの低減にも効果が発揮されるものと考えております。　最後、４点目の生産組合の広域化について答弁をいたします。当町の農業は、水稲を基幹作目として水田農業を中心に発展してまいりました。地域において、認定農業者、生産組合、集落営農組織等の担い手とともに、多くの農家が関わりながら地域ぐるみ農業が展開されております。農業従事者の高齢化や担い手不足が進行している現状にあります。今後、高齢農業者のリタイアが急速に進むことが見込まれる中、規模の経済性を発揮できる土地利用型の水田農業においては、広域的な大規模生産組合が地域の担い手として重要な役割を果たすものと考えております。組織の広域化により、農業機械の共同での導入、共同利用による作業と経営の合理化を進めることでコスト削減と生産性の向上を図り、安定した農業経営の実現が可能になるものと考えております。　また、法人化の推進により、対外的な信用力の向上、農業従事者の福利厚生面の充実や経営継承の円滑化、さらには青年層の雇用就農の機会の拡大などが期待されるものであります。今後、持続的で力強い農業構造を実現するためには、中長期を見据え、広域組織化を含めた地域農業システムの在り方について調査、研究を進め、関係機関と連携を図りながら農業の構造政策に取り組んでまいります。　以上、農政問題についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　答弁をいただきました。４点目につきましては了解をいたしました。それ以外の１点目、２点目、３点目について再質問させていただきます。　一部報道で、減反廃止ということが表現されて報道されました。私も通告には減反が廃止となるというふうに通告したわけでございますが、これは私、配分廃止ということでございまして、行政による生産数量の配分廃止ということでございまして、生産調整そのものが廃止されるわけではないということをＪＡ全中でも強調しておるわけでございます。　ただ、減反がなくなり、主食米をつくりたいだけつくれるというふうに思っている人が多いわけでございまして、そういうことになれば米価が大暴落することは明白であるわけでございますので、当然生産調整は必要であるというふうに考えるわけでございます。　ただ、答弁の中におきましても、需給情報等を提供し、生産者、ＪＡ等の集荷業者、それから農業再生協議会等という言葉が出てきたわけでございますが、一体どこで、農林課で調整するのか、生産者個々で考えてやるのか、ＪＡなのか、一体どこで誰がそういう生産調整を進めて米価を維持していくのか、自分で勝手に決めていいのか、その辺はどのように考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田秀男君）　生産調整の関係についてお答えをいたします。　国のほうの数量目標の配分については廃止ということでございますけれども、今お話にあったように、農家が全て自由に米を生産しますと、確かにご指摘のとおり価格の低下というのは、これは必然ということになるんであろうなというふうに考えております。　現在、県の農業再生協議会のほうでも今後ともやはり一定の生産調整、これは生産量の目安をご提示するという形になろうかと思いますけれども、町におきましては生産者の団体でありますＪＡさんも今いろいろと検討を進めているところでありますし、最終的には町の農業再生協議会のほうでいろいろな関係機関とのすり合わせを行いながら、次年度以降の生産量の目安というものを決定してお示しをしていくという方向になろうかと考えております。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　わかりました。　それから、通告には私、交付金も廃止になる、減反による交付金、これも廃止になるというふうに通告したわけでございますが、これも答弁によりますと継続になるというふうなご答弁でございました。継続の方針が示されているということでございました。　しかしながら、主食用米のほかに加工米、それから飼料米、備蓄米、米粉用米、ホールクロック用の稲、備蓄米、輸出用米などとたくさんの種類の米というか作付、水田利用があるわけでございまして、今までこれらの、あるいは麦とかそばとか牧草とかもあったわけでございますが、これらにつきまして生産調整交付金ははっきりと決まっておりました。幾ら支払うということで決まっておりまして、それを見ながら自分に合った収益を計算して、交付金を計算して麦とかを作付して生産調整をしてきたわけでございますが、今30年以降は幾らになるのか全然わからないわけでございまして、まだまだ30年は来年、再来年の話だというふうに思うかもしれませんが、もう来年７月ごろには麦を廃止をするわけでございまして、今から決めておかないと間に合わないと私は思うわけでございますので、それはどうなっているのか、お金は幾らずつ、交付金が幾らになっているのか、いつごろ決まるのかということが１点でございます。　それから、銀河のしずくができました。炊き上がりが白くてあっさりした喉越しの新しい米、銀河のしずくがデビューしたというふうに報道されました。さらにことしは、いわて118号が金色の風というふうになりまして、岩手の高級ブランドとして売り出すんだというふうにきょうの新聞に載っておりました。そして、銀河のしずくにまた戻りますが、ことしは100ヘクタールつくられましたが、来年は900ヘクタール作付するんだというふうに報道されておったわけでございますが、既にもう農家には来年の種子の申し込みが回ってきておるわけでございまして、私も銀河のしずく、作付したいなと思っておるわけでございますが、そういう方はどうなるのでしょうか。この２点、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田秀男君）　まず１点目の水田活用の交付金の関係でございますけれども、単価につきましては、国のほうでは来年度の単価については通知のほうは来ております。単価は本年度と同じということではありませんが、単価が上がっているもの、若干下がっているものというのがございますが、大きな変動はなかったものと認識しております。これにつきましても間もなくお示しできるものと考えております。　それから、銀河のしずく等の種の予約等の関係でありますけれども、県のほうでは平成28年が全体で130ヘクタール、来年が1,000ヘクタールとなっておりまして、当紫波町管内におきましては本年度約20ヘクタールの作付がございましたが、来年度はおおむねその10倍近いといいますか、やはり200ヘクタール規模での作付の配分になるというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　その銀河のしずく、10倍の200ヘクタールということですが、それはどういう方が栽培されるんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田秀男君）　28年度におきましても、紫波町で確か６名ほどだったかと思いますが、やはり一定の栽培技術を持ち合わせていらっしゃる方で、県の示す栽培基準、これをクリアできる方々ということで作付者が決定されていくというような状況と考えております。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　了解いたしました。　金色の風も、きょうの新聞を読んでみますと、今の農林課長の答弁と同じように、県の基準を満たす農家で栽培をするということでございましたが、これは要するに減農薬、減々農家の方だというふうに私は認識しておりますが、多分そうだと思います。了解をいたしました。　その次に、米の直接支払交付金、当初は１万5,000円でした。そして7,500円になりました。30年からは廃止になるということであるわけでございますが、町単独でその戸別補償なるものを支払うというふうな考えはないのでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田秀男君）　現在のところ、町単独での戸別所得補償というものは計画といいますか、検討はしてございません。以上です。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　そういう答弁が来るというふうには思っておったわけでございますが、ただ、疑問に思うのは、麦は町単独で補助金を出しているんですよね。南部小麦に１万700円出している。これはゆきちからとの価格差が出るために紫波町単独で１万700円、10アール出している。なぜ米には出せないのか、私はそう思うわけでございますが、見解をお伺いしたい。

○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田秀男君）　今のお話の１万700円という交付金につきましては、また水田フル活用の中の産地交付金という中でこれは市町村独自に振興作目などを設定しまして交付をしているというものでございます。これは市町村に交付金の活用については裁量権があるものでございます。　米につきましては、現在は想定はしてございませんけれども、今後銀河のしずくですとか金色の風といったところで高品質米、食味のよい米ということで、これも単価のほうは高くなるであろうと考えておりますけれども、そちらのほうで高品質米という形で所得の向上に結びつけていくというような考え方でございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　了解いたしました。　もう一つ、この水田農業の在り方についてでございますが、先ほど農業再生協議会で協議していくという話でございました。ただ、私たち農家からすれば、その協議会はどこにあるんだろうか、農協にあるのかな、役場にあるのかなという、全然わからないわけでございまして、また提出する書類につきましても、いろいろ農協に提出する書類等々があるわけでございまして、どうも農業の傍らに書類を提出しにいったり物事を聞いたりするのはちょっと大変だということであるわけでございまして、この仕事、水田農業の在り方の窓口を一本化する、ワンフロア化について、私は当初、農林公社ができたときにはそういう役割をするのかなと思ったわけでございますが、どうも今思えばそうでもないということでございまして、その農家が戸惑わないようにワンフロア化にするべきと思いますが、見解、所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田秀男君）　お答えをいたします。　農林公社の関係につきましては、これは後継者育成ですとか担い手育成ということで、その他農業振興のさまざまな業務を持ち合わせておりますけれども、こちらのほうは窓口は基本的に人づくりとかそういった技術指導とか、そういう部分については一本化をさせていただいているという状況でございますけれども、こちらの水田農業の転作等に関わる業務につきましては非常に膨大で複雑な部分がございますので、現在は事務局は農林課に置いておりまして、あとは農協さんのほうと連携を密にしながら事務の推進をさせていただいております。農家さんへのいろいろな作付計画の依頼ですとかは農協さんを通じて農家さんにお送りして、逆に農協さんを通じて農業再生協議会のほうにご提出をしていただいているという状況です。　これにつきましては、当面農林公社は農林公社の役割を果たす、そして再生協議会は水田農業の関係を担当していくというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　わかったようなわからないようなあれでございますが、時間もあれでございますので、次の再質問をさせていただきます。　後継者問題でございます。後継者不足問題につきましては、私はいつも新規就農者は後継者ではないというふうな持論を持っておるわけでございまして、新規就農者は自分たちの農業を覚えるだけで精いっぱいでございまして、何ら農業の後継者ではないと思っておるところでございます。　そういう中で、農業の就業人口は1960年が1,454万人とピークでございました。昨年は200万人を切っておるわけでございますので、そして、この2009年から2015年の６年間を見ると毎年15万人ずつ農業就業者人口が減っております。当町も当然集計をとっておるかとは思いますが、私は、うちの後継者であっても、農家の後継者ではないというふうに思っているところでございまして、私は地域農業全体をカバーする十分な後継者を増やすべきだというふうに、育成するべきだというふうに思うわけでございます。例えば、私の集落では約70ヘクタールぐらい、全部面積があるわけでございますが、その70ヘクタールを一手に引き受ける農業者を育てる、育成するというふうなことで思っておるわけでございますが、紫波町での農業者の減少と、それから今の後継者を増やすことについての見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田秀男君）　まず１点目の農家数ですが、後継者の関係について、数値的な部分をご説明を申し上げます。　これは2015年の農林業センサスの数字でございますが、総農家数が1,894戸、これは2010年に比較しまして151戸減少しております。　次に、年齢別の基幹的農業従事者数でございますけれども、2015年が65歳以上で1,204人でございました。これは全体の65％となっております。そして、2010年につきましては1,143人ということで、2010年よりも2015年は65歳以上の基幹的農業従事者は増加しているという状況でございます。　そのほか、例えば40歳未満で見てみますと、2015年は54人でございました。2010年が45人でございましたので、40歳未満では若干増加しているという状況であります。　基幹的従事者に対して40歳未満は約３％程度ということになっておるんですが、ここ数年の、先ほど北條議員からのお話で新規就農者というお話ございましたが、就農給付金の関係の制度等もございまして、ここ数年で15人ほど、約20人近くの方々が新規就農しておりましたので、その関係で増加してきたのかなというふうに考えております。　ただ、またこれを年齢階層別で見ますと、例えば65歳以上75歳未満の方につきましては、やはり2010年よりも比率が高まっております。着実に高齢化は進行してきているという状況でございます。例えば今、65歳から70歳ぐらいの方がかなり水田農業においては中核の役割を果たしていただいていると私どもも認識しております。これから５年、10年経過した際に、その方々はやはりリタイアされる方も多いんだろうなというふうに考えております。また、逆に５年、10年後にその年代になってくる方々は逆に少なくなってくると予想しておりますので、ご指摘のとおり、後継者不足、担い手不足というのは本当に深刻な問題になってくるんだろうと考えております。　先ほど、組織の広域化ということで町長答弁いたしましたけれども、やはり今後は一集落で担い手確保をするというのは、この統計の数字にもありますとおり、かなり困難になってくるんだろうなと予想しております。ですから、三つ、四つの集落が一つになる、あるいは学校区単位での組織というものも視野に入れていく必要があるのではないかと考えております。実際、町内にも大規模な法人組織、100町歩以上経営されている組織もございますし、また県内でもたくさん事例がございます。そうした組織の発展過程につきましては、例えばもう最初からそれぐらいの規模で組織化されたという場合もあるかと思いますし、あとはいろいろな成功事例の中では、一集落の生産組合が例えば四つあったとしますと、そこでネットワークみたいな、連合会みたいな組織をつくりまして、機械についてはその連合会組織で所有をして、個々の営農組織では持たないというような形で設備の合理化ですとかコスト低減を図っているというような事例もございます。　いずれにしましても、この法人化をすることによりましてやはり働いている方々の雇用条件といいますか、そういった部分が確立されてまいりますので、答弁にもございましたとおり、必ずしも地域内の方がその組織の後継者にならなくても、そのお隣の地域から当該地域に担い手として法人のほうで雇用就農する、あるいはもともと農家出身の子弟がＩターン、Ｊターンとか、そういった形での就農というものも考えておるという状況でございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　了解いたしました。　今、定年帰農というふうに言われておりまして、定年になって農業に帰ってくる、その60になって帰ってきた人が農業就業者では一番若いんだというふうな変な状況になっておりますので、ぜひ今答弁いただきましたように進めていただきたいというふうに思うわけでございます。　次に、耕作放棄地についてお伺いをいたします。11月28日の全員協議会におきまして、新たな農業委員会の体制について説明をいただきました。その中で、農地利用最適化推進委員は耕作放棄地を発見するためのパトロールをするんだというふうな説明をいただきました。そして、次の資料には、その推進委員の人数が載っておったわけでございます。地区と面積、それから台帳面積等々がありまして、推進委員の人数が載っておりました。　これを見ますと、例えば日詰地区は73ヘクタールで１人だということで、１人で73ヘクタールを見るわけでございます。志ざす志和を見ると1,374ヘクタールを３人で見るんだということが載っておりました。この面積を３人で割りますと458町歩１人で見るんだと。片や日詰では１人で73町歩。実に６倍強でございまして、本当にこういう状態で耕作放棄地が発見できるんだろうかと。その人数そのものに私は反対するものではないわけでございますが、ただこの数字を見ますと心配になってまいります。本当に１人で458ヘクタールも見て、集落にすると９か10集落になるんじゃないかと思いますが、その辺について、農業委員会長、ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　農業委員会長。 ◎農業委員会長（岡市充司君）　ただ今全員協議会に出した資料についてご質問がございましたが、現在、紫波町農業委員会は公選が17名、各団体からの推薦が４名の定数でございます。欠員が２名ございますので、現在19名で活動しております。　今回の農業委員会の改正に伴い、現行の、農地利用最適化推進委員というものを新たに設けるわけですが、農地利用最適化推進委員を置く農業委員会は、現在の農業委員の定数を半数程度とするということが決まっております。したがいまして、私どもが案として出しておりましたのは、現農業委員を12名とする、そして新たに設置される農地利用最適化推進委員を18名とする、合計すれば30名でございます。現在19名で活動しているものを30名でこれから活動していくことになります。簡単にいえば約1.5倍の人数で活動していくことになります。それぞれ農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担というものはございますが、現実は両委員が一緒になって活動していくことが望まれると思いますので、弱体化、言葉は悪いんですが、現行より弱体するとは考えておりません。以上です。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　了解いたしました。　次に、農地中間管理機構について再質問させていただきます。　農地中間管理機構が借り受けた農地に対しまして、圃場の調子があまりよくない、進入路が壊れている等々があれば、必要に応じて進入路の整備、水路の補修、小規模な造成等を利用条件改善の業務に含めてよいというふうにされておるわけでございますが、今までこういう事例は紫波町ではあったのかどうかをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（藤根あけみ君）　現在のところ、中間管理事業のほうに出す農地につきましては、ある程度配分先の担い手さんが耕作できるということが見込まれるというか、そういうことが十分大丈夫であろうという農地についての中間管理機構を通しての貸し借りというものがございましたが、特に荒れていて耕作を、圃場のほうを直してから使わなければならないというような場所についての案件はまだございませんので、これからでも荒廃農地を調査していく上で中間管理との協議に持っていくような農地もこれから発生してくると思いますので、その場合には出てくる可能性はあると思います。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　了解しました。　農地中間管理機構の10年後に目指す姿というのがあります。三つほどあるわけでございますが、私が気になったのは、法人経営体を拡大するということが載ってございまして、現在法人は全国で１万2,500法人があるんだけれども、これを４倍の５万法人にするんだというふうなことが示されておるわけでございますが、当町では現在、当初に比べてどれくらい法人が増えているのかお伺いしたいと思います。　それから、もう一点でございます。農地中間管理機構のその担い手がまとまりのある形で農地ができるように連担化をして貸付をするというふうに書いてございます。この担い手は何かと書いてございますが、人・農地プランで位置づけられた中心経営体というふうに書いてございます。この中心経営体は何かといいますと、認定農業者、農業生産法人、大規模農家ということでございまして、普通の法人化されていない集落営農組織は入っていないというふうに受けたわけでございますが、このことについてはどうなっておるのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（藤根あけみ君）　農地保有適格法人についてでございますが、中間管理事業が動く前につきましては、町内には法人は、ちょっとお休みしているところもあるので19ほどだったと思います。中間管理事業が動き出したことによって新しく法人組織をつくるというところが三つぐらい出てきまして、今確か22町内にある、法人の数は22だったと思っております。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（中田秀男君）　２点目の人・農地プランに位置づけている担い手の関係についてお答えをいたします。基本的にはやはり認定農業者、そして認定農業者になり得る生産組織等の法人というふうに理解をしてございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　今、法人は22法人というふうなご答弁をいただきました。ということは、紫波町内のほとんどの営農組織、ほとんどというか８割以上が法人になっていないというふうに解釈するわけでございますが、その農地中間管理機構が借り手として探すところは農業生産法人にしか貸し付けをしないというふうなことに解釈されるわけでございますが、法人になっていない一般営農組織は借りられないというふうなことになるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（藤根あけみ君）　すみません、実は農業委員会のほうで法人から、法人の数なんですけれども、農業委員会のほうでは法人化したときすぐに何か提出してもらうというものがなくて、経営が１年間終わった後に法人報告書を出していただくということがちょっと農業委員会のほうに義務化されているものですから、若干私、何件か落としている部分も、私が確認していない部分の法人さんもあるかと思います。　利用権の設定についてなんですけれども、法人としての要件を備えていないとそれができないということですので、やはり組織化していただくことで中間管理の担い手となっていただくということになると思います。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　まだちょっと言いたいことがありますが、時間もないので、次に進みたいと思います。　次に、少子高齢化対策についてお伺いをいたします。　人口全体に占める子どもの割合が低下し、高齢者の割合が高まる少子高齢化が進んでいくことが予想されます。　少子高齢化の第１点目でございます。学校教育法施行規則第41条におきましては、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするとされております。当町では、国が定める標準学校規模を下回る11学級以下が西部地区で３校、東部地区では５校の計８校あります。そのうち６校は複式学級編制であり、来年度は１校増加して７校になる予定であります。複式学級解消のためにも、西部の３校を１校に、東部の５校を１校におのおの統合すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、少子高齢化対策の２点目、高齢化の関係でございます。ＷＨＯ世界保健機構や国連の定義によりますと、高齢化率７％を超えた社会を高齢化社会、14％を超えた社会を高齢社会、21％を超えた社会を超高齢社会と言うそうであります。当町では現在高齢化率は28.3％でございます。平成37年には32.1％と実に３人に１人が65歳以上との見込みが示されました。既に超が二つ付く超超高齢社会であるわけでございますが、介護老人福祉施設への入所待機者は128人というふうにお伺いしております。今後も増加が予想されるわけでございますが、対策と見解をお伺いいたします。　少子高齢化対策の第３点目でございます。元気はつらつ高齢者計画では、平成29年度までに認知症初期集中チーム、認知症地域支援推進員の設置に向けて関係者と調整するとございます。現在の進捗状況をお伺いします。また、認知症予防対策についてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　少子高齢化対策についてのご質問、２点目の介護老人福祉施設入所待機者の対策について答弁をいたします。　当町の特別養護老人ホームの入所待機者は平成28年４月１日現在で126人となっております。この126人の入所待機者のうち、101人が特別養護老人ホーム以外の介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、ショートステイ、病院などの施設に入所または入院をしております。残りの25人は、どこの施設にも入所できないまま自宅におられる方々で、この25人が実際の入所待機者という見方もございます。　介護が必要な高齢者が入所できる施設は特別養護老人ホーム以外にもありますが、入所日数の制限や入所費用が高くなるなどの理由から、他の施設に入所している方の中にも、空きがあれば特別養護老人ホームに移りたいと希望している方が大勢いらっしゃいます。　しかし、新たな施設の設置は、待機者の解消を図る一つの手段ではありますが、介護保険の財政負担が増加することになり、町民の負担も増すことになります。　第６期介護保険事業計画においては、今後増加が見込まれる要介護者を地域全体で支える地域包括ケアの構築に向けた在宅サービスの充実を目指しております。　在宅サービスの中核として、デイサービス、ショートステイサービスを初め、リハビリ系や医療系のサービスについても充実を見込み、医療や施設に過度な依存をしないサービス体制の整備を図ろうとしております。　今後、第７期介護保険事業計画策定に向け、介護保険施設の利用実態と在宅の入所待機者数の推移を検証し、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の認知症支援の進捗状況と予防対策について答弁をいたします。平成26年に成立した医療介護総合確保推進法において、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するために、医療と介護関係者のネットワークを構築し、効果的な支援体制や認知症のケアの向上を図る取り組みを推進することが求められております。町では、第６期元気はつらつ高齢者計画に基づき、認知症専門医の指導のもとに、早期診断、早期対応ができる体制を整えております。具体的には、認知症地域支援推進員を平成28年４月に地域包括支援センターに配置し家庭訪問や相談援助を行うほか、認知症講座の企画運営により認知症の理解を広める活動を行っております。　また、この11月には、認知症専門医と地域包括支援センターの職員を構成員とする、認知症初期集中支援チームを配置したところでございます。　今後の認知症予防対策といたしましては、認知症支援関係者との連携のもと、認知症のご本人やその家族の相談窓口の拡大を図るほか、元気はつらつ高齢者サロンやいこいの家、出前転ばん教室など、高齢者が地域で交流活動する場の充実を図ってまいります。　以上、少子高齢化対策についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　教育長。　　　　　〔教育長　侘美　淳君登壇〕 ◎教育長（侘美淳君）　北條喜久男議員の少子高齢化対策における学校統合についてのご質問に答弁してまいります。　近年、全国的に少子化が進展する中、本町においても児童・生徒数の減少が顕在化してきており、今年度、複式学級を有する学校は６校10学級で104人が学んでおります。　最新のデータをもとに今後の動向を見ますと、平成29年度は６校10学級119人、平成30年度は７校11学級127人、平成31年度は６校13学級151人の複式学級が生ずる見込みとなっております。なお、このままでいきますと、完全複式学級３学級でありますが、平成31年に３校、平成32年に４校生まれる予定であります。　こうした状況を勘案し、当教育委員会では、紫波町学校教育審議会に少子化の時代における町立学校の教育の在り方について諮問を行い、このたび、小中学校で伸ばしたい資質・能力など児童・生徒に生きる力を育み、紫波町の有為な人材を培う教育の在り方について第一次答申がなされたところであります。　紫波町学校教育審議会には、引き続き児童・生徒に生きる力を育むための教育環境の在り方について審議を重ねていただき、来年８月をめどに第二次答申が予定されております。当教育委員会では、学校教育審議会の第二次答申後に内容を精査し、少子化の時代における町立学校の教育の在り方の具体的及び実効性のある教育施策の形成について、平成29年度末をめどに検討してまいる予定です。　以上で、北條喜久男議員のご質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　答弁をいただきました。　少子高齢化対策について、３点目は了解いたしました。再質問は１点目と２点目にしたいというふうに思いますが、通告の順序に再質問をさせていただきます。　まず、複式学級の関係でございますが、通告の内容と答弁書がちょっと、29年度は６校10学級ということなわけでございますが、私が27年５月１日の複式学級の見込みと書いてあるのとはちょっと若干違うわけでございますが、これはいいです、数字の違いですから、大きな学校統合の問題でございますので、そのことについて質問したいというふうに思います。　答申がなされましたことは、紫波ネットの11月号ですか、これに載っておりましたので承知しておるわけでございますが、２点ほど教育委員会から諮問されました。そのうち１点目が答申になったようでございまして、次の２点目は、児童・生徒に生きる力を育むための教育環境の在り方についてということでございまして、この答申がまさに私は学校統合ではないかというふうに思うわけでございまして、まだ答申が出ておらない、この答申を見ながら29年度末を目途に検討するというふうな答弁でございますが、ただ、まだ１年以上先なわけでございます。　この答申のことについては、新聞に大々的に載ったわけでございます。６月の新聞でございます。町民と考える児童・生徒減、今後の学校教育の在り方についてということで諮問しますということで載っております。６月でございます。　その答弁が出たのがその11月の紫波ネットでございまして、これらのこともありまして、町民は大変学校統合に興味を持っておるわけでございまして、この間、11月１日から開催されました議会報告にも10人ほどから学校統合はどうなっているんだという質問があったわけでございまして、これらについて、それからもう一つ、常任委員会で学校訪問をいたしました。複式学級を見ました。５年生と６年生の複式学級で、５年生が10人、６年生が３人でございました。５年生は黒板のほうを見て勉強しておりました。６年生３人は壁を見て、壁に机を張りつけて、壁に向かって勉強しているんですね。そして、先生が１人で５年生の生徒にこの問題を解きなさい、そして解いている間に６年生のほうに来て、これの式を答えなさいと、それをわたりというそうなんだそうでございますが、その６人というか、３人の生徒私は全くかわいそうに思えてなりませんでした。なぜ壁に向かって勉強しなきゃならないのか。確かに複式学級の利点は、メリットは個々の教育に目が行き届くというふうなことでございますが、とてもあの状況を見ると私は耐えがたいものがあったわけでございまして、何としても私は複式学級を解消したいという思いでございますので、そのことについてご所見がございましたら。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　答弁で数字が違っておりましたが、最新の11月１日の精査した数字からしますと、ことしと同じ数字でありました。　それから、今ご指摘いただいた部分ですが、壁に向かってという話でありましたが、通常、山合いあるいはそういうもともと僻地で学校規模が小さかったところはこうした事態が、後ろと前に黒板を設置します。いわゆる両方に黒板を設置します。もともとは２学級に１名しか教員は基本的につきませんので、まさに議員ご指摘のわたりという、業界用語なわけですけれども、いわゆるこっちで指導して、課題を与えて、こっちに行って指導してまた課題を与えてというのが基本の、２年間をかけて、通常であると１年かけて勉強のその学年を満足するわけですけれども、２年間かけて２つの学年のことを満足するという長いカリキュラムという課程になるという状況であります。　紫波においては、もともと複式学級を想定した校舎のつくりでありませんので、ホワイトボード、いわゆる設置されている黒板だけでなく、あるいは作業であれば、練習であれば集中的に壁に向かってという様子だったと思いますけれども、それは可能なことでありますので、適宜黒板の大きさのホワイトボードだとか、そこを使いながら指導しているところです。　10プラス３、３プラス10、いろいろな組み合わせによっていろいろ出てきておりますが、前回の議会でも答弁しましたとおり、５年・６年、３年・４年というその低、中、高のくくりは教育の目標がほぼ同じでありますので、２年間かけて満足することは案外できることでありますが、実は４年・５年、２年・３年というような学年を組みますと、勉強の内容、教科も勉強している学年もあれば、勉強していない学年もあると。社会は２年生はありません、３年生はあります。理科も２年生はありません、３年生はありますということで、ないことをどうするかという部分も今後乗り越えていかなくちゃならないということで、複式によっているメリットもいっぱいありますが、やはりデメリットもありますので、そこを総合的に学校教育審議会にもご検討いただきながら、まさに教育環境の在り方でありますので、学校規模だとか教え方、人数等が多分審議の対象になってくると思っておりました。以上であります。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　わかりました。　私は以前にも申し上げたことがあるわけでございますが、どうしても少人数学級、学校、複式学級の学校には入れたくないんだ、だから私は西部地区の人間だけれども、まちに住んで、引っ越して、そして日詰小学校に入れたいんだ、例えばそういう方がおりまして、その方は学校統合の話、どうなっているんだというふうに聞くわけでございます。この答弁には、答申が出ていないので統合する、統合しない、二者択一にはいかないわけであろうかと思いますが、雰囲気として、その学校統合の方向に向かっているというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　教育審議会の答申を待って教育委員会で検討してまいりたいと思います。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　了解しました。　それから、例えば私、学校統合するんだという仮定で次の質問をさせていただきます。　高齢化社会につきまして、新たな施設の設置は、待機者２名間違って通告いたしました。126名だったそうでございます。その新しい施設を建てるには介護保険の財政負担が増加するんだ、町民の負担も増すことになるということでございますので、私はその統合した後の学校の校舎をそういう施設に充ててはどうかと。　例えば西部地区でいいますと、私、西部地区ですから、西部地区でいいますと、例えば上平沢小学校に統合するんだ、そうすると、片寄と水分の校舎が空くわけです。そこの施設をそういう介護施設にしてはどうかというわけでございまして、これも10月26日の新聞ですが、富山型のデイケアサービスということで、子どももお年寄りも障害者も住みなれた地域の施設で支え合い、一緒の時間を過ごす、そんな福祉施設の在り方が誰もが共生できる地域社会の一拠点として改めて注目されているということでばばっと大きく載っておるわけでございまして、確かに新しくつくるにはお金がかかるわけでございますが、統合された後のその施設をそういう高齢者のための施設に、あるいはこどもの家でもいいです、広いですから、いろいろ使えるわけでございますが、そういうふうに私は思うわけでございますが、所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（森川一枝君）　ただ今のご質問にお答えいたします。　ちょっと予想していなかった形でのご質問でございましたが、入所の施設を新たに建設した場合に非常に金額がかかるということにつきましては、おそらく皆様がご承知のことかと思います。そのかわりに空き校舎等を利用してのさまざまなサービスの検討をというご質問かと思いました。　空き校舎を活用した形でのサービスというのは、今広く検討されて、実際に取り組んでいるところも多いと聞いておりますが、そこを入所という施設に置きかえることは非常にさまざまな基準があって難しいことと捉えておりますが、通所する形での子どもさん方との交流の場としてのデイサービス等の形でのサービス利用であれば、今後ということでしか申し上げられませんが、検討していくことはあり得るのかなというふうに考えます。　ただ、学校として建設した施設についてはさまざまな縛りですとか、そういう決まりごとというのもあるというふうに聞いておりますので、今後検討していく課題というところでしかお答えできませんが、そのように考えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　富山モデルの話もありました。確かに新聞とかさまざまな分野で報道され、一つのモデルかと思います。　今、北條議員さんおっしゃった部分については、教育施設と介護関係の施設、リンクさせてということに対してのまだ論議できるときに至っておりませんので、一つの考え方、ご提言としてちょうだいしたいと思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　ぜひ、団塊の世代がもう75歳を超えるのは間もなくでございますので、何とか、私もその団塊の世代の一人でございますので、何とかご検討をお願いしたいというふうに思うわけでございます。　続きまして、次の質問に入らせていただきます。　財政問題についてお伺いいたします。　加速する人口減少、とりわけ生産人口の減少が自治体の税収減をもたらします。そこで、さまざまな工夫を凝らして歳入を確保する必要があります。　平成27年度決算の自主財源を見ますと、歳入総額は37.1％でありました。前年度と比較いたしますと若干は伸びておりますが、将来の人口減少などを鑑みると自主財源が減少し財政難が危惧されることでございます。見解と対策をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　財政問題についてのご質問に答弁をいたします。　地方公共団体の財政に占める自主財源の割合については、地方交付税や国県支出金などの依存財源に対する相対的な数値であり、これをもとに財政状況全体を推しはかれるものではないと考えますが、一方で、安定した町税等歳入の確保が財政の基礎であることに異論の余地はなく、この点で自主財源確保に関することは、町財政において常に最上位の課題でもあります。　これまでは地方交付税などの財源を国が地方へ再配分することで全国一定レベルの地方行政が維持されてまいりました。しかし、将来の人口減少と構造変化を展望したときに、地方の自主財源の大きな伸びを見込むことが難しいほか、国による地方財政の調整機能も低下することが想定されることから、そのような事態に対処するため、財政基盤の強化と財政規模の適正化について常に見直し検討していくことが必要であります。　財政規模の適正化は、改めて申し上げるまでもなく、歳入に見合った財政規模の実現が原則でありますが、適正化の方策としては、歳出の規模縮小のみでは限界があることから、同時に自主財源の確保などの基盤強化を図っていくことが必要となります。　財政基盤の強化対策として、町税については、負担の公平化を追求する観点から、滞納の早期解消に向けた徴収体制の強化など不断の努力を継続するとともに、その他の財源についても、平成28年度から順次進めている公金徴収一元化において対象となる債権の範囲を拡大することで、町税を含め３億8,000万を超える滞納金の効率的な債権管理を図ることとしております。　また、基金の枯渇が危惧される財政調整基金からの繰り入れについては、通常の年度間の調整のための繰り入れはやむを得ないものとしつつも、当町の基金額が県内市町村の基金の中で最も少ないレベルにあることから、災害など不慮の予算出動に備えるためにも、基金額を充実していく必要があります。　このほか、新たな起債の抑制など財政が抱える問題は一朝一夕に改善目標に到達できるものではありませんが、事業の企画立案時点などさまざまな財政運営上の分岐点において、最良の選択をもって対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。　以上、北條喜久男議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　ご答弁をいただきました。財政問題につきまして、少子化が進むにつれまして町民税が減っていくというのは明らかなわけでございます。税金を当てにしないで何か別な方法で収入、歳入を得るという方法でございますが、ごみの有料化についてお伺いをしたいというふうに思います。　北上市では今ごみの有料化、これは平成21年の新聞でございまして、昨年12月と書いてていますから、20年12月からごみの減量化を北上市では実施しているというふうに載っております。家庭系の可燃ごみ収集量が昨年同期に比べて20％減った、不燃ごみは50％近くも減少した、有料化の効果がはっきりとあらわれている。財政が厳しい自治体にとって、ごみの排出抑制とともに手数料収入が入る、まさに一石二鳥の有料化ではないかと思ったわけでございまして、その後、音沙汰がなかったわけでございますが、ことし11月28日の新聞、家庭ごみ有料化検討、滝沢市でございますが、載りました。　私は前にもこのことについて一般質問で取り上げたことがあるわけでございますが、もう一度お伺いするわけでございますが、この有料化について当町では検討する予定というか、ないのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　新聞報道についてご紹介いただきましたが、拝見しておりました。　確かにおっしゃったとおり、紫波町においても、ざっくりですが５億のお金がその処分費にかかっております。ごみの有料化という考え方については、そういった選択肢をもってごみの量を減らすあるいは歳出を減らすという考え方もあると思います。ただ、それによって住みやすさとか、あるいは個々の住民の方々へのご負担を強いるという効果もありますので、今現在は分別を吟味しながら、あるいはリサイクル、いわゆる３Ｒ運動、あれを展開していただきながら、各種団体のご協力のもとでごみを減らすという方向で動いております。　ある意味、やはり北上、滝沢の場合はどういうふうに住まわれている方々がそれを受け取っていらっしゃるか、ちょっとわかりませんけれども、ちょっとこれ、一朝一夕に金額だけをもってというふうにはいかないと思います。　ただ、こちらとしては、環境のまちでありますし、ＣＯ２削減にも努めているまちでもございますんで、時が来た場合は検討ということになるかとは思いますが、今現在は検討に至っていないということでご理解をお願いいたします。以上です。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　滝沢市の新聞を見ますと、ごみ袋の価格に一定の料金、手数料を上乗せしてごみ袋を売るわけでございますので、そんなに大きな手間はかからないというふうに思うわけでございます。　そして、全国的には６割以上の市町村が有料化に踏み切っているということでございますので、検討に至らないという言葉で大変ショックなわけでございますが、検討しますというふうな答弁にはならないんですか。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　舌足らずな部分があったと思いますが、まだ検討の時期に至っていなくて、その時期が来た場合には検討いたしますが、確かにいろいろな形でご負担をいただくという方法はあるかとは思いますが、とにかくごみの関係につきましては広域化とかさまざまな筋道が今後予定されている中で、いろいろな形で減量を図っていくところで今現在は模索していきたいと思います。ただ、おっしゃったとおり、さまざまな、時が流れる中で検討しなきゃならない時期には検討いたします。ただ一つ危惧されるのは、頑張っている人たち、特に８市町の中で分別とかさまざまな取り組みは紫波町相当進んでおります。ですんで、これをさらに一層加速化させるということで進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　環境と福祉のまちというので資料をいただいておるわけでございますが、この中で目標が平成32年でございます。１人当たりのごみの排出量を今の219キロから208キロに減らすんだということでございまして、たった11キロですよ、何となく目標値としては少ないなということで、これ集められないというのであれば、やはり有料化してごみの量を減らすのしかないのかなと思ったわけでございまして、これは答弁はいいです。　次でございますが、次は職員の定年延長の考えをお伺いいたします。　高卒で入れば42年ですか、それから大卒で入れば38年間、約40年前後培った知識が職員にはあるわけでございます。その人脈もたくさんあると思います。その人脈を生かして定年延長をしていただけないのかなと。聞くところによると、年金制度が今変わっておりまして、私らのときは60歳から基礎部分をいただけたわけでございますが、今は62歳だか63歳だか忘れましたが、だそうでございまして、その間、年金もらうまで収入がゼロになるわけでございまして、その定年延長をして町民税の収入も入ってくるわけでございますので、そういう考えについて、職員は答弁できないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　職員の定年延長というご提言、ちょうだいしましたが、そういった今具体的に年金絡めた状況についてお話ありましたが、これについてはいわゆる役場職員の場合、共済年金の制度ですが、そのほかに厚生年金とか、国民年金とか、いろいろな制度に入っている町民の方々、国民の方々がいますんで、社会全体の中でどうなのかなというあたりをちょっと検討しないと、町の職員だけということでもないと思いますし、ただ、公務員制度の中には再任用だったかな、再雇用という制度もあったりしていますんで、それらを含めて総合的に、職員の立場という視点もあるんでしょうが、町民の立場でどうなのかというような視点に重きを置きながら、あとは今、北條議員さんおっしゃったとおり、町の事務事業を進める上で有効だというご意見もちょうだいいたしましたんで、その視点も含めながら、検討と言えばいいんでしょうか、ちょっとまだ検討したことがございませんが、いずれご意見をちょうだいしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　定年延長はちょっとなかなかすぐには難しいというお話でございました。　副町長が今申し上げましたとおり、定年延長が無理であれば、再任用制度というのがあるわけでございまして、この市町村における再任用制度の構築・運用に関する検討会報告書というのがあるわけでございまして、これを見ますと、平成25年４月から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、定年退職後に年金が受給できない無収入期間が発生することに伴い、今後は再任用を希望する職員の増加が見込まれる。そのため、現在再任用制度が遅れている団体においても早期の再任用制度の構築とその拡充が求められているということでございまして、ぜひ紫波町におきましても、当然再任用でございますから、今までの現職のときの給与の３割か４割かカットになるわけでございますが、ただ、町民税はしっかりといただくということになれば財政の足しにもなるということでございますので、その再任用制度の考えについて見解をお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　お答えいたします。　検討しております。可能であれば、近い将来、現実に動きたいという思いで精査をしております。以上です。 ○議長（武田平八君）　17番議員。 ◆１７番（北條喜久男君）　ありがとうございました。検討しておるということでございますが、先々にならないように、農協では既に60の定年を、もう年金もらえるまでの間再任用されるあれができておりますので、当町も来年４月からにでもそういうふうにしていただきたいというふうに思うわけでございます。　これで私の一般質問を終わりたいと思います。大変答弁ありがとうございました。 ○議長（武田平八君）　以上で、17番、北條喜久男君の一般質問を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１４分 △再開　午後３時２３分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △細川恵一君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第４陣、15番、細川恵一君の発言を許可いたします。　15番議員。　　　　　〔１５番　細川恵一君登壇〕 ◆１５番（細川恵一君）　ただ今議長より一般質問の許可をいただきました15番、細川恵一です。通告順に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　第１点目は、町政運営と新年度予算編成についてであります。一つには、循環型まちづくりや公民連携事業に全国的に評価をされているもとで、環境と福祉のまちを標榜する熊谷町政が平成26年度よりスタートいたしました。約３年が経過しようとしているところでございます。この間の町政運営において、町内の経済動向や町民の暮らしを捉え、どのように分析、評価しているのか、具体的に見解を伺うものであります。　２点目には、今年度から第二次紫波町総合計画後期基本計画が始まり、５年間のまちづくりの施策方針を明らかにしたところであります。来年度の予算編成において町民生活に関わる主要施策は何かを伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　町政運営と来年度予算編成についてのご質問、１点目の町政運営の分析評価について答弁をいたします。　私が町長に就任した平成26年２月以降の経済動向は、全国的には、平成24年12月に発足した第二次安倍内閣が推し進める大胆な金融緩和政策等により円安・株高が進み、大企業や大都市中心に、失われた20年と呼ばれる経済の長期低迷期からの回復の兆しが見られる一方で、地方の経済の回復は遅れていると言われているところであります。　過去３年間の岩手県内経済情勢は、財務省が四半期ごとに発表する全国財務局管内経済情勢報告概要によると、全国の経済情勢と歩調を合わせて、総じて県内の景気は緩やかに回復しつつある状況を保って推移しております。　本町にあっては、平成25年度から平成27年度にかけて住民基本台帳人口が減少しているものの、町民税と固定資産税の収入済額の推移が概ね横ばいで推移していることを勘案しますと、町内経済は概ね横ばいで推移しているものと推察されます。　一方、盛岡市消費者物価指数は平成25年以降、少しずつではありますが上昇基調にあるものの、直近の平成28年10月発表の県内経済情勢を見ますと、「雇用情勢は引き続き改善しているものの、個人消費と生産活動に足踏みが見られる」という表現に変化しており、この先、楽観はできないのではないかと考えております。　就任後約３年になろうとしておりますが、この間、職員には、今顕在化している課題を優先して解決するよう指示し、行政運営に努めてきたところであります。中でも早急に対応するよう指示した消防署の移転、古館駅前の整備、オガールＤ街区の土地利用、小学校の教育環境の検討については、現在いずれも着実に取り組みが進められておるところであります。　次に、２点目の来年度予算編成における主要施策について答弁をいたします。　平成29年度の予算については、現在、各事業担当において要求作業が行われている段階で、今後の調整過程を経て、全容が決定されるものであります。予算の内容としては、景気の現況から推して、町税の大幅な伸びが見込めないこと、また国における地方交付税などの地方財政計画の詳細が判明していないことから、現時点で主要施策について具体的に申し上げることは適当ではないと考えますが、町民の健康増進のための事業や医療介護事業の安定運営などを通じた質の高い社会福祉施策を維持するとともに、豊かな資源を活用した産業振興に取り組むほか、子ども・子育ての事業などの一層の充実を図ってまいります。　また、財源の乏しい中にあっても、道路河川施設などを含む各施設の長寿命化を念頭に置いた維持改修事業を拡大し、災害に強いまちの実現に向け最大限の努力をしていくものであります。今後とも、厳しい財政事情ではございますが、経済動向を注視しつつ、町民一人一人の暮らしに寄り添い丁寧な町政運営を行ってまいりたいと考えているところであります。　以上、町政運営と来年度予算編成についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　答弁をいただきました。町政運営についてということで、町長が就任後約３年になるということで、後段のほうにございましたけれども、職員には、今顕在化している課題を優先して解決するよう指示している、そして行政運営に努めているところであるということでありましたけれども、今具体的にこの４点ほどのものが答弁されました。消防署の移転、第二次総合計画の実施計画の中にも明記はされておるわけですけれども、この点、あとは古館地域の関係者ともいろいろとこの協議をしながら進めている古館駅前地区の整備事業、こういったところの進捗状況、どういうふうになっているのかと。オガールＤ街区の土地利用というのは、今建設になっているサポートセンターとか保育所の関係だとは思いますけれども、その点、これからどういうふうに土地利用を活用しながら、今建設がなっておりますけれども、その方向性の中身、どういうふうにもう少し進めていくのかということ。あとは、小学校の教育環境の検討というのは、先ほどの北條議員の質問の中にもあったものだとは思いますけれども、改めてこの点を中身について具体的に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（鷹觜千春君）　それでは、初めに消防署の移転関係の進捗につきまして申し上げます。本年度、28年度いっぱいをもちまして用地を取得するということで、現在その作業を行っておるところでございます。29年度におきましては、用地の造成、それから建物の実施設計を行いまして、30年度から庁舎の建設工事に着手をする予定であります。そういたしまして、30年度６月、現時点では開庁を目指しておるところでございます。消防署につきましては以上でございます。 ○議長（武田平八君）　建設部長。 ◎建設部長（藤滝学君）　私のほうからは、古館駅前整備の進捗状況についてご説明を申し上げたいと思います。　この古館駅前整備につきましては、これまでも何度もご説明しておりますが、日詰駅前の土地区画整理事業、それから中央駅前、これも区画整理事業で整備したものでございまして、減歩により公共用地を確保したという、苦労はあったわけですが、いわゆる安い手法で進めてきております。　そうした中で、古館につきましては、民間による宅地開発により周りのインフラの整備がほとんど終わっている中で、駅前だけが取り残された状況にあるということでございまして、この駅前を整備するには、所有者、一個人から用地を買収して進めなければならないという難しい条件が課せられております。　そうした中で、都市計画課が中心になりまして、現在、古館駅前にバスも入れる回転広場及び歩道という駅前広場の構想を町として持ちまして、関係地権者に説明を終わったところでございます。その地権者から協力を得られるまでには、全説明は終わっていますが、まだ若干時間が必要でございます。その必要なエリア、さらにはそれに関係するエリアの皆さんの協力をいただきながら、来年度いっぱいで何とか基本計画を練れるように今努力をしているところでございますので、もうしばらくご理解をいただきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（高橋堅君）　オガールＤ街区のオガールセンターについてお答えしたいと思います。　オガールセンターにつきましては、建物自体の完成は11月末に完成してございます。いわゆるＡ工事と言われる部分でございまして、躯体等の部分が終わっております。あとはテナント工事といたしましては、順次テナントさんの工事が進みまして、それぞれの開業に合わせて、年内に開始するものもあるやに聞いておりますが、年を明けてから順次開いていくといったような形で聞いてございます。特に大きなところでは、町の教育子どもセンターについては来年４月からになりますし、小児科といったような部分についても来年４月からというふうになります。早いものですと、来年年明けてすぐベーカリーショップであるとか美容院といったものが開業していくというふうに聞いてございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　四つ目の学校教育の部分でありますが、先ほど北條議員に対する質問で概略は答えたところでありますが、現在11月に第二次答申に向けての審議会、１回目スタートしておりました。この19日に２回目をスタートさせるところであります。環境といいましても大変広いわけで、北條議員ご指摘の学校のスケールの問題もありますが、実はもっと大事にしていることもありまして、例えば耐える力だとか、人と会話する力だとか、協力するとか、もう一つ重要な視点が、異質なものへどう対応するかという、いわゆる考えが違うとか、変わったことへ、それは排除じゃなくてどう対応していくか等、子どもに培うベき、育てるべき力がどういうふうな集団とかどうやっていけばいいかという本質的な環境整備について今これから検討を進めていくところであります。以上であります。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　オガール保育園について、概略的な部分になりますが、建物部分は来年２月いっぱいぐらいで、多分これ、多少の時間的に前後あるかもしれませんが、やや予定どおり進んでおります。　それから、職員募集についても共助会のほうで募集していまして、今も募集中だとは思うんですが、やや求める人数に近い数字が示されておりますので、その部分もいいのかなというふうには思います。　あとは、実際に４月１日開業でございますんで、それに向けて実際の、どこまでできるか共助会で考えているからあれですが、リハーサル的なものをしながら、ご父兄の方、あるいは子どもさん方が安心して４月１日から通えるように、そういった体制に向けて今準備を進めている段階でございます。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　進捗状況など、具体的にご説明をいただきました。町政運営については、やはりこの環境と福祉のまちということで進めてきているわけでありますけれども、平成26年の３月会議のときに町長が明言した七つの公約があったと思うんですが、その部分について町長は、この中身というか公約した部分についてどういうふうに自分として、町長として評価されているのか、その点をこの町政運営のところで聞きたいと思っておりましたので、よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　七つの公約の詳細につきましては答弁いたしませんが、この３年間で町政を預かってまいりました。今の財政状況もありますが、基本的には先ほど指示した部分について、ある意味優先順位をつけて具体的に指示したものでありまして、それにつきましては先ほど答弁した進み具合であります。　それ以外のものにつきましては、今議会の中でも通じて、農業問題や、あるいは高齢者、あるいは少子、そして社会保障の問題、なかなか国の制度の問題もありますが、全てが果たして順調にいっているかというと、なかなかそういうふうに今答弁ができない状況であります。これにつきましては、それぞれ国の施策も照らし合わせながら、町の財政の規模もありますので、できるだけ町民の福祉にかなうように政策を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。以上であります。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　わかりました。いずれ国との予算の関係、この今進められている国会でのいろいろな議論もありますけれども、そういった国の予算の関係で左右される部分もあろうと思いますし、また紫波町独自としてやはり町民に対してこういう施策だったらいいなというものも出てくると思います。ぜひこの点については町長を先頭にこの町政運営で29年度、年明けですけれども、そういった部分でやっていただきたいと思います。　あとは来年度の予算編成の部分、この部分と町政運営とつながってくるわけですけれども、先ほど答弁の中にもありましたけれども、国の地方交付税などの地方財政計画、今詳細が判明していないために、この具体的な中身というか、主要施策については申し上げられないということでありますけれども、答弁の中では、町民の健康増進のための事業とか、豊かな資源を活用した産業振興、また厳しい財政ではあるけれども、道路河川施設などの各施設の長寿命化を念頭に置いた維持、拡大事業、こういったものも進めていくと。そして、災害に強いまちづくりの実現ということでありますけれども、この中でも特に町民の健康増進のため、またこの間、全国的にも災害、こういったものも起きておるわけでありますが、そういった点、まず最初にこの２点について伺っておきたいと思いますが、どういうふうに来年度お考えになっているのか、具体的に。 ○議長（武田平八君）　財政課長。 ◎財政課長（羽生広則君）　ただ今ご質問のございました具体的な事業の中で、健康増進の事業ということでございますが、健康増進の根本といいますか、最も基礎的な部分というのはやはり健診事業にあるのかなというふうに思っております。そのためにいろいろな形で予算を使っていくというのは、予算担当としても考えておりますし、それから災害に強いまちへということでございますが、なかなか口で言うほど簡単なことではございませんけれども、インフラの道路とか河川とか、そういったものの整備、改修、こういったものをしながら、なおかつ万が一のときのために必要な資金を確保するというような形で考えてございます。　具体的には、将来目標として財政調整交付金を今の倍、今の倍というのは15億から16億程度というのが将来の目標ではございますが、今年度あるいは来年度、現状維持が手いっぱいだろうというふうにも思っておりますので、そういったものに向けた最初の年というふうに考えてございます。 ○議長（武田平八君）　15番議員。

◆１５番（細川恵一君）　確定していない部分での答弁でありましたので、わかりました。いずれこの健康増進、健診の事業を重点と、災害に強いまちづくりについては、この実現についてはということで、インフラの整備をしながら道路整備、改修をしていきながらやるということでありました。いずれこの町民の生活に密着した、やはり生活、安全、そういったものに密着したものが大事であろうかなと私は考えております。　また、この中で、豊かな資源を活用した産業振興、農業が基幹産業であるわけでありますけれども、こういったものとの関連性というのはどういうふうに考えているのか、また産業振興もありますけれども、この観光振興の部分でも今まで交流人口を増やすということでいろいろとまちでも努力されてきた部分がありますけれども、こういった部分、どういうふうになるのか、豊かな資源ということの活用ですから、そういったものも関連してくると思いますが、その点についてはどうかと。　あと、各種施設の長寿命化を念頭に置いたものということでありますけれども、改めて今、お年寄りによるこの運転の誤りでいろいろと交通事故が起きたり、そういったものの安全性が問われているわけでありますけれども、以前に通学路の合同点検を行いましたけれども、その進捗、29年度はどういうふうに進めていくのか、まだ未整備の部分があると思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか伺いたいと思います。 ○議長（武田平八君）　財政課長。 ◎財政課長（羽生広則君）　ただ今のご質問にございました産業振興の関係でございますが、豊かな資源を活用したという町長の答弁にもございましたけれども、例えばフルーツのまちということで、そういった自然なり果実を、まさに果実を運用した産業、農業あるいは観光も含めてかもしれませんが、そういったものに従来から取り組んでいるわけですが、いろいろな形での取り組みというのが新たに出てくるという話も聞き及んでおりますので、そういったいろいろな形、いろいろな方向から事業を検討していければいいなというふうに思っております。　また、観光につきましてもそういったものと同時進行ということで今までもやってきておりますし、必ずしも産業とタイアップしていない部分であっても、魅力がある部分をどんどん町外、町内に発信していけるような事業に予算編成を重点的にしていければいいかなというのは、いささか個人的な発想も含まれておりますけれども、そういうふうに考えてございます。　それから、施設の長寿命化につきましては、道路とか河川とか、その他建物なども含めたお話でございますけれども、特に道路については交通事故などの原因になるような破損状態とか、そういったものも一部あるという認識はございます。ここについては、従来多いときで道路とか河川の補修費２億円程度だったと思います。ただ、先日公共施設等管理計画の案の中でもお話しさせていただきましたように、道路とか河川の部分だけで40年間の平均をとると５億、６億必要だと、年間ですね。とてもそこまでは手が届きそうもございませんけれども、今まで以上のこういった予算を念頭に置いて編成してまいりたいというふうに考えてございます。それから、その中に通学路の点検ということで、道路の改修あるいは道路照明、そういった歩道等の設置、そういったものを含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　そういうことでわかりましたが、いずれ、先ほども言ったように生活安全という面でこういった予算編成に向けていただきたいと思います。　もう一つ、これは関連でございますけれども、もし来年度の予算の検討にされたらということであります。平成27年度の交通安全白書によりますと、自動車に乗車中の事故の死者というのは４割が高齢者だというデータが出されております。そして今、マスコミの報道の仕方にもよると思いますけれども、高齢者の運転の方の運転自動車の事故のニュースがだいぶ多いように感じられますけれども、そういった中で、今運転免許証を返納するとか、廃止にするとか、そういった流れが今強まってきているわけであります。　そういった中で今、全国的にも過疎地におきましては鉄道やバス、路線が廃止されて本当に日常の足に非常に不便さが出ているということで、だいぶ紫波町よりはもう少し人口の少ない過疎地の話になろうかと思いますけれども、今紫波町でさえ中心部は大体電車、バスは結構あると思いますけれども、時間が限られているわけですね。そういった中で、今この事故防止のために高齢者に対しての免許証の自主返納、そういったものがだんだんなってきているようでありますけれども、これは宮崎県の西米良村という村のやっていることなんですけれども、免許を返上した高齢者に14万4,000円分のタクシーチケットを渡していますと。しかし、これは１年限りだということで、そういった、これをピックアップしてというわけではないんですが、そういった取り組みも全国的にはあると。こういった場合、紫波町でもこの警察署に返納の手続をすればちゃんと証明書は出るんですけれども、そういった高齢者の足を確保するという点ではどういうふうにお考えになっているのか、予算と関連してお聞きします。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（高橋堅君）　高齢者の足ということで、公共交通政策の観点から若干お話ししたいと思います。町ではすこやか号ということでコミュニティバスを運行してございます。あと、県交通に補助金を出すということで地域交通を支える形、あとはＪＲといったものが主な公共交通になっております。その中で、大きな流れ、現状をちょっとお話しさせていただきますが、岩手県交通の地域路線に関しては、やはり利用者が減ってくるということで、これの維持がかなり難しくなってきているという認識です。今後、今維持、走っている路線についてもやはり少ない部分というのは撤退というものが出てくる可能性が大きいというふうに認識しているところです。その中でやはり今度はコミュニティバスの部分というのが重くなってくるわけですが、その部分をやはり全路線、本当に皆さんが動けるような状態で動かすとなると、今年間2,000ちょっとですか、補助金という形で出しておりますが、もっと費用がかかるということを覚悟しなければならないだろうというふうに思います。　その中で、もう一つ考えたいなというふうに思っているのは、先ほどのちょっと免許の返納は私どもの担当ではございませんが、これは高齢者の方はただ移動だけではなくて、紫波町の場合は、やはり農業をしながら軽トラを運転するとか、そういった事情もあるというふうに考えてございます。その中で、本当に返納させて、それが紫波町は本当にいいのかという議論も必要になってくるのかなというふうに思います。　なので、公共交通の在り方、それはもうセーフティネットとしての公共交通、あとは地域を振興していくといったような農村づくりだとか地域づくりといった面での運転免許、さらにその人たちが例えばやはり事故を起こさないようにじゃどうやって安全で運転してもらうのかといったことを総合的に議論していくということが必要ではないかなというふうに思っております。ですので、答弁にはならないんですが、公共交通で町民の足を維持するというのはやはり相当の費用がかかるということと、それに伴って何らかの事業をやめていかなければならないということになりますので、議論が相当必要だというふうに思います。ただし、来年以降、すこやか号の見直しというのを考えてございますので、その中でできる限り検討していきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　いずれそういった現状がある中で、すこやか号とかこういったものをいろいろとやっていくということであります。確かに農家のほうに行けば、軽トラを運転できなくなるとなれば、やはりこのなりわい、そういったものにもかなり影響が出てくるんじゃないかと私は思いますけれども、いずれ、この高齢者の生活を守るということでありますので、それぞれ年をとっても個人個人、同じ年齢でも体力的にもまた違ってくる部分もあると思いますが、そういったところも十分紫波町としても目配りをして、この点について検討していただきたいということであります。　こういうことで、前段の部分、質問を終わらせていただきたいと思います。　それでは、第２の質問でありますけれども、国保、医療、介護問題についてであります。　１点目は、昨年５月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法が成立して、医療機関制度の改訂がされました。平成30年度をめどに国民健康保険制度が大きく変わるとされております。いわゆる国保の都道府県単位化であります。制度上、地方自治体と住民にとってどのような影響があると捉えているのかであります。その影響に対して、町としてどのような改善策等を考えているのか改めて伺うものであります。　２点目でございます。厚労省は、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置を来年４月から段階的に廃止する方針を示しました。来年度から保険料が２倍になるなど、最大10倍もの負担増を強いることになります。高齢者にとって大きな負担増の影響が懸念されるところであります。町として負担増の影響をどのように分析しているのか伺います。また、岩手県後期高齢者医療広域連合に対し、高齢者の負担を軽減するための要望等の働きかけはどのようになっているのか伺うものであります。　３点目は、平成29年度からの介護予防・日常生活支援総合事業について、町ではサービス事業者への説明会や社会福祉協議会との意見情報交換などを行い、推進されているといいます。説明会や意見情報交換についてどのようなものか伺います。　今度の事業では従来どおりのサービスは継続されるとのことでありますが、新しい事業に当たり町民へ早期の説明と要望等を聞くことが重要ではないかと考えますが、どのようにお考えになっているのか伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　国保、医療、介護問題についてのご質問、１点目の国民健康保険制度の改訂に伴う影響と対策について答弁をいたします。　平成30年度から始まる国保制度の大きな変更点は、運営主体が市町村から県に移行される点であります。詳細につきましてはまだ明らかにされておりませんが、財源を担う国保税、国県支出金及び社会保険等からの支援金の枠組みや医療機関を受診する際の自己負担や高額療養費の枠組みについては変更がないものと国から説明を受けております。　その中で、国保税につきましては、県から各市町村が確保すべき額が示され、この通知により町が賦課徴収し、県に納付することになります。　また、国保税の賦課方法につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、将来的には資産割を除いた３方式に統一する方針が県から示されており、均等割、平等割、いわゆる応益部分は増加するものと推察されます。今後、県からの仮の数字が示された時点で国保税の試算が始まりますので、現段階で影響額等をお示しすることが厳しい状況にあることをご理解いただきたいと存じます。　次に、２点目の後期高齢者医療保険料軽減特別措置の段階的廃止に伴う影響と広域連合要望について答弁をいたします。　後期高齢者医療保険料の軽減は大きく分けて３種類になります。一つ目は均等割を９割、8.5割、５割、２割軽減するもの、二つ目は所得割を５割軽減するもの、三つ目は社会保険等の被扶養者だった方に対する所得割免除と均等割９割軽減であります。　この医療制度は平成20年度にスタートしましたが、75歳以上の被保険者からも保険料を徴収することとなったため、法律で定める軽減に加え特例的な軽減も行い、激変緩和を図ったものであります。　今般、特例的な軽減の段階的廃止が新聞報道されましたが、制度運営を行う広域連合にも詳細な通知が届いていないとのことで、現段階で影響額を算出することが難しい状況にありますので、わかり次第お知らせをしてまいります。　また、広域連合は制度を運営するだけで、制度自体は国への要望となりますことから、広域連合と協議しながら、被保険者の急激な負担増にならない制度改正を実施するよう県や町村会等を通じ国に要望をしてまいります。　最後、３点目の介護予防・日常生活支援総合事業について答弁をいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすために、地域住民等の参画による地域の支え合い体制づくりを推進するものであります。　この総合事業では、現行の要支援認定者を対象としたヘルパー派遣やデイサービスを地域支援事業として継続するほか、地域の実情に合わせて基準緩和型や住民主体型のサービスを提供する等、高齢者の社会参加による多様なサービスを展開していくこととなります。　町では、平成29年４月から事業を開始する予定であり、現行相当サービスのほか、基準緩和型サービスを新たに実施する方向で準備を進めております。社会福祉協議会とは、生活支援の担い手の養成や介護予防を強化した基準緩和型サービスの実施について協議を重ねているほか、町内の介護保険事業所との説明会や検討会を随時開催をしております。　また、町内の高齢者支援に係る資源開発に向け、シルバー人材センター、商工会及びＮＰＯ法人等の関係機関を参集し情報交換会を実施しております。これまでの協議の結果を踏まえ、12月にはヘルパーサービスやデイサービス事業所及びケアマネジャー等の関係者を対象とする全体説明会を予定しております。今後は、住民説明会等により新たな制度の仕組みやサービス内容の周知に努め、必要な生活支援を提供できる体制を整えてまいります。　以上、細川恵一議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　介護、国民健康保険制度、いろいろと答弁をいただきましたけれども、これと関連した問題、国民健康保険制度の場合、以前から質問した経緯がありますけれども、基本的な部分で伺いたいと思います。　この平成30年度からの国保の都道府県単位化、この国保の構造的な問題を解決できるのかということがよく言われているわけでありますけれども、本当に構造的問題を解決できるのかということであります。低所得者や無職とか、あとは今でいう安い賃金で働く若い人たち、こういう人たちはまずこの国保に加入するということが基本的なものになっておりますけれども、そういった部分も捉えながら、どういうふうにまずお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。　二つ目には、答弁にありましたけれども、財源を担う国保税、その国や県の支出金、社会保険等からの支援金の枠組みとか、いろいろと高額医療費の枠組みについては変更がないということが国から説明されているということが国から説明されていると。財源を担うのは今度は市町村ではなく都道府県なわけです。この岩手県ということになりますけれども、財政はまずこの県のほうに、特別会計というものも県のほうにつくられるということが言われているようですけれども、この点をもう少しかみ砕いてわかるように説明をお願いしたいと思います。　あとは、国保税についてですけれども、今答弁があったように、県から各市町村が確保すべき額が示されているということであります。この賦課徴収するのは市町村、ここでいえば紫波町が町民から賦課徴収をする、そして県に納付するということになりますけれども、この今度の新しい制度の中では納付金ということで言われております。この納付金というのは県に上納するときに100％で上納するような仕組みになっております。今、国保の会計の収納率を見ますと九十数％台なんですけれども、その点はどういうふうに紫波町としてその100％上納するためにどういう手だてをとるのかということをお聞きしたいと思います。　四つ目は、賦課方式が今度４方式から将来的には資産割を除いた３方式になるというようになるという答弁でありましたけれども、応益部分は増加するわけですけれども、資産割がなくなった場合に、数字ではまだ出ないとは思いますけれども、資産割がなくなった場合は保険料の関係で若干安くなるのかなというような感じを受けるんですが、その点はどういうふうにお伺いになっているのか伺います。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　第１点目の今回の国保運営の県統一といいますか、県へ移行することで構造的改善が図れるのかというご質問でございますが、やはり県全体としての医療費の動向とか、そういったことからの対策とかについてある程度改善が図れるものというふうに解釈しておるところでございます。　それから、２点目、３点目、４点目、全部関連がございますので、続けてご説明申し上げます。　まず仕組みのほうですけれども、現在29年度の県全体の想定額、実際には30年度からなんですが、29年度で試算すると、医療費、そして後期高齢者支援金、そして介護納付金、あわせて1,117億というふうに県では見込んでいるようです。その中で、国、県からの交付金が372億、前期高齢者納付金、これは社会保険からの支援金ですが、これが397億、そして国保税として各市町村から納めていただく国保税分になりますけれども、これが348億というのが県のほうから示されております。　そうした中で、この納付金、国保税になるわけでございますが、それの算定の仕組みですが、原則的に応能、応益分は50対50であると国のほうから示されております。ただ、岩手県の所得水準を反映させますと、応能部分が若干減りまして、応益部分が若干増えると、その割合は46が応能分で54が応益分というふうにまず振り分けられると。そして、その後で、医療費の高い市町村からはやはり少し多くいただくと、そういった補正係数を用いると。それからあと、収納率も勘案しまして、それで収納率の低い市町村からはやはり少し多く負担を求めると、こういったものを全部含めまして納付金を各市町村のほうにお示しするといった流れで進むようでございます。　それから、賦課方式につきましては、応能、応益分は30年は４方式継続してもいいよというふうに言われておりますが、いずれは資産割を除いた３方式になるといったことが示されております。　資産割の部分が結局所得割あるいは応益分のほうの加入者割、世帯割のほうに少しずつ振り分けられるといった状況になると思っております。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　わかりました。いずれこの、今答弁ありましたけれども、納付金という部分ですけれども、賦課徴収の部分、納付金を100％上納するということがガイドラインの中にも出ております。今回の改訂の中で100％上納するというような中身で出ております。今、紫波町で九十数％の国保税の収納率、そこをどういうふうにして穴埋めしていくのかと。もしかすれば保険料に上乗せして、保険料を高くして徴収をする、そしてその分を穴埋めの部分に持っていくというような考え方、あとはいろいろと制度がありますけれども、基金のほうからの借り入れ等もあると思います。そういったものも使えると思いますが、借りれば払わなければなりません。そういったもの、いろいろとあると思いますけれども、この点についてはどういうふうに考えているんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　収納率の反映方法でございますが、３年間ぐらいの平均を見込んで、その収納率により算定しまして、その納付金額、納付してもらう金額を県のほうが示すというふうに今のところは説明を受けているところでございます。それから、今後、そういった収納率にも変動ございますので、これはあくまでも推測なんですが、国保の基金を設けることは可能かなというふうに思っております。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　わかりました。いずれまだはっきりした中身が明らかになっていない部分もありますけれども、いずれ今度の都道府県単位化、国保の都道府県単位化というのは、国保税は安くならないし、納付金でさらに高くなる可能性があるという仕組みになっております。いずれ住民に負担がかからない、高齢者に負担がかからないような紫波町の考え方を出して、この国民健康保険制度の改訂に、制度について対策を練っていただきたいと思います。　あとはもう一つ、後期高齢者医療制度特別軽減措置の段階的廃止ですけれども、この点についてのいろいろな見解が出ておりますけれども、いずれ平成20年にこの後期高齢者の医療制度が始まったときに、75歳以上の人を、高齢者を、お年寄りを一つのものに囲んで別な保険制度で運営するということがだいぶ批判の中から出ておりまして、高齢者に負担をかけないということでこの特例軽減措置というものが始まった経緯がございます。　そうしたときに、今度はこれをなくするということになれば、先ほど答弁があったように、９割、8.5割、５割、２割、そういったものの軽減が全くなくなっていくということになります。特例軽減で今の現時点で平均的な75歳以上の保険料を納めている方の試算などはどういうふうになっているのかと、この特例軽減がなくなった場合にどういうふうになるのかというのは、若干でもいいですが、出していただきたいということであります。　あとはこの広域連合への負担増にならないようにというような、そういった要望ですけれども、確かに県の上にあとはこの全国の後期高齢者医療広域連合協議会という組織がありますけれども、これが多分地方の後期高齢者広域連合から上がっていった意見だと思いますけれども、２度ほど厚労省に対してこの特例措置のことについて負担増にならないようにということで後期高齢者医療制度に関する要望書というのがことし２回から３回上がっていると思うんですが、確かに全国組織と県と、そしていろいろと組織があるんですけれども、やはり町として県に声を届ける、ただ制度を運営するだけだからというようなことではなくて、やはりこういった組織も通しながら、最後にありますけれども、県とか町村会を通じてというように段階を踏みながら声を届けてお願いしたいと思いますが、その点もう一回確認をしておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（鱒沢久年君）　保険料につきましては、27年度の実績でいきますと、仮算定をした後にこの軽減して得た額では大体１人当たり３万5,000円ほどというふうになっております。　その中で、軽減の中で９割、8.5割、５割、２割のその均等割軽減は残ります。今回特例でやっている中で、無くされるあるいは段階的に無くされるといったものは二つでございまして、社保の扶養だった方の特例軽減がもとの状態に戻るというのは、今まで所得割なし、そして均等割、本来は５割だったのを９割にして、本来は２年だったものをずっと続けてまいりました。そういった軽減を受けている方々は27年度で大体602人といった状況でございます。　それから、所得割の特例軽減ですが、年金収入額で大体153万から211万の方を対象に５割軽減しているといった状況がございますが、この軽減を29年度で廃止したいという新聞報道でございますけれども、そこに該当する方が367人という状況でございます。　それから、やはり要望につきましては、広域連合でございますので、市町村がスクラムを組んで急激な変化がないように緩やかになるべくなるようにといったことを要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　わかりました。いずれ負担増になるということは確実でありますので、その点をぜひ実態を捉えて進めていただきたいと思います。　最後に、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。　答弁の中では、現行相当サービスのほかに基準緩和型サービスを新たに実施する方向で準備を進めているという答弁がございました。確かに現在のサービスを提供している現行相当サービスの部分については、サービスを提供している町内の介護事業者、サービスそのものの介護報酬が減らされている中で、単価も切り下げがされているというように聞いておりますけれども、この現行相当サービスというのは本当にもしこの町内の介護保険事業者がサービスを提供するとなったら存続可能でしょうかということをまず伺っておきたいと思います。　あとは、この中で国のガイドラインでも言っておりますけれども、総合事業の報酬単価、これが国の示す単価以下に定めることが示されております。ですから、今言った介護保険事業所の関係はどういうふうになるのかということでありますので、ここを確認しておきたいと思います。　あとは、私、質問の中では、町民に対して制度の周知ということで、早期にやったほうがいいんだなということで質問しておりますけれども、この点についてはいつごろになるのか、12月にはいろいろと協議した中身が出てくると思いますけれども、住民、町民に対してはいつごろになるのかということであります。サービスがどういうふうになるかということをやはり制度が変わるたびに詳しく町民に説明があったほうがいいんじゃないかと私は思っておりますので、その点を伺っておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（森川一枝君）　総合事業に関しまして３点ほどご質問いただきましたが、まず１点目の現行相当サービスの継続について、事業所等との話し合いによって単価等の引き上げが見込まれる中で、実際に本当にやっていけるのかというご質問だったと思いますが、これまで、今年度さまざまな機会を捉えて各事業所と協議を重ねてまいりましたが、訪問型のヘルパーサービス事業につきましては、町の大きな事業所に位置づけられております社会福祉協議会との協議の結果、継続という形で、単価については若干内輪の金額になりますけれども、継続していけるという見込みで内諾をいただいております。　それから、通所型のサービスにつきましても、今の現行相当のサービスについて町で提供していただいている事業所がございますけれども、にいやま荘とか百寿の郷等のサービス事業所において継続の方向で検討していただいて返事をいただいております。　それから、単価の考え方についてでありますが、国ではこの制度の大きな見直しに当たり、やはりどんどん大きくなっていく、金額が膨らんでいくその制度の運営に係る経費をある程度抑える形で進めていかなければならないということもあって、単価についてはある程度現行サービス相当のものであっても、従来の示されていた金額より内輪であることが条件になっておりますし、基準緩和型のものについてはさらにそれより少ない金額で運営をするということも示しております。それらの状況でも、なお基準緩和型のサービス等ができるかということについても、社会福祉協議会を初め各事業所にご相談した結果、実施可能ということで、数カ所の事業所からお返事をいただいておりますので、大きくは、今まで現行のサービスを利用してきた方々が来年４月以降も混乱することなくスムーズにサービスを利用できるという体制をまず一番に考えて準備を進めておりますし、加えて、国のほうで示しております基準緩和型、ある程度単価は安くなりますが、サービスを提供する側の基準も緩和した形でのサービスについても、町といたしましてはメニュー化して事業をスタートさせていく予定です。　ただ、住民主体型のサービスというメニューも大きく位置付けられておりますが、なかなか新たにそういう形でのサービスを来年４月すぐからスタートさせるということは難しい状況でございますので、その辺も含めてとにかく４月１日以降、今までサービスを使っていた方は継続、大丈夫ですというあたり、それからこういうふうに変わりますということを住民の方々への説明としましては、年が明けましてから１月末、あるいはもしかすると２月にずれ込むかもしれませんが、そのタイミングでお示ししてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　わかりました。今この現行相当サービスとか基準緩和型サービスの部分について答弁ありましたけれども、10月27日に厚生労働省の老健局振興課地域包括ケア推進係というところから事務連絡で、この介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行についてということで通知が岩手県とかにもおりてきているようであります。　この中で言われているのは、特にこの従前のサービスをするにしても、地域の実情に応じてその実情にふさわしい単価を定めることが必要だと言われております。また基準を緩和したサービスの単価設定についてもそういうことが言われておりますし、こういったものをやはり、いろいろと今、答弁の中では混乱もなくスムーズにということでありましたけれども、今後いろいろとこの情勢も変わってくれば、こういった中身もだんだん変化してくるものと思いますが、その点、万が一といいますか、この情勢が変化したときにはこういうふうにしますよという考え方についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（森川一枝君）　今の時点で情勢が大きく変化したことを見据えた検討には至っておりませんが、国が示すある程度費用を抑制したいという位置づけのもとに議論を進める中であっても、単価を安く大きく下げてサービスの内容が低下してしまうということは本末転倒でございますし、あと事業所の運営ということもあって初めて提供できるサービスですので、担当者のところで細かい詰めを行っておりますが、無理やり単価を引き下げるという姿勢ではなく、十分な話し合いのもとに運営が可能な単価設定で事業をスタートさせたいと考えております。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　わかりました。いずれ今、医療制度の改革とか、介護保険の関係、こういった形で老いも若きもいろいろと関係が、負担がかかっているということでありますけれども、最後に町長に伺います。　３年前に就任したときに、お年寄りが宝になる町ということで、高齢者福祉、介護ということでいろいろと項目も述べながらこの点についておっしゃっておりましたけれども、関連して、この医療関係、介護関係と関連して町長の答弁を伺って私の質問を終わります。お願いします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　お年寄りが宝になるというふうに、そういう紫波町を今目指しておるわけでありますが、今現状の、先ほどの国保の問題、それから後期高齢者医療制度、それから介護の問題、制度維持にはかなり国も抑制をかけているというのが現状で、先ほど述べた中身になってきました。ただ、町としてできることは、お年寄りが宝だということは、家族にもある意味一つの理想といえば、やはりできるだけ元気で、生きがいを持って生活をしていただく、それが裏返してこれらの保険、それらのものにできるだけ負担をかけない形ではないかと思います。　そういうためには、やはり生きがいを持って何かやはり仕事を見つけていただく、それからシルバー人材センターもありますが、まだまだ、先ほどの議論では、ちょっと町では65歳以上の定年制も話になりました。今本当に生産人口が少なくなる中で、一般社会ではもう既に定年延長は課題になっているわけでありますが、その辺も含めて、できるだけ70歳以上の方々もそれぞれできる仕事を見つけながら、健康で暮らしていく社会、そういうものがやはり基本になっていくのではないかなというふうに思うところです。以上です。 ○議長（武田平八君）　以上で15番、細川恵一君の一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 △散会　午後４時４０分...

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紫波町議会 2016-12-09 12月09日－02号

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12月09日－02号